東松島市議会 2022-06-13
06月13日－一般質問－03号
令和 ４年 ６月定例会（第２回）令和４年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和４年６月１３日（月曜日） 出席議員（１７名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（１名） １７番 熊 谷 昌 崇 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
総務部防災課危機管理監 村 松 幸 雄
復興政策部復興政策課長 大 久 政 信 復 興 政 策 部 大 槻 敦 地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 保 健 福 祉 部 石 森 勝 子 育 て 支 援 課 長
保健福祉部健康推進課長 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 村 岡 太 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 《その他の出席者》 保 健 福 祉 部 渥 美 勝 夫 健 康 推 進 課 長 補佐 教 育 委 員 会 教 育部 阿 部 智 浩 教 育 総 務 課 学 校
給食センター所長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第３号 令和４年６月１３日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５５分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 17番熊谷 昌崇さんから欠席の旨届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番阿部 勝德さん、１番千葉 修一さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第６位、滝 健一さんの質問から許します。滝 健一さん。 〔16番 滝 健一 登壇〕
◆16番（滝健一） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしておりました子供の成長と地域社会の役割についてお伺いしたいと思います。 近頃子供たちの地域社会での交流が希薄化、多様化しているとますます感じられるようになりました。子育てに関する
社会的環境は、さま変わりしているように思われます。地域全体での創意工夫を凝らす必要性が高まっているという観点から、子供たちの健やかな成長のため、次の件についてお伺いいたしたいと思います。 （１）、子供たちの社会性を成長発展させるための育成をどのように進めるか。 （２）、地域社会を網羅した子育ての在り方についてお伺いします。 （３）、コロナ禍における子育ての孤立化が憂慮されております。地域での援助の在り方についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 滝 健一議員の一般質問のうち、大綱１点目の（２）についてお答えいたします。 地域社会を網羅した子育ての在り方について、私は、子供が地域の中でその個性を伸ばし、健やかに育っていくため、その中心である家庭を支え、
地域ぐるみで育んでいくことが非常に重要と考えております。そのため、本市では、東松島市第２次
総合計画後期基本計画の基本理念の一つに「地域全体で支える学びと
子育て環境の充実」を掲げており、
地域ぐるみで
子育て家庭を支える
環境づくりを推進しております。 また、今年４月から東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例を施行し、その中で、市、そして保護者、
学校等関係機関、市民及び事業者のそれぞれが子育てに果たす役割を定めておりまして、地域社会を網羅した体制により、本市の子ども・
子育て支援に取り組んでいるところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。全国的に近隣関係の希薄化や核家族化、少子化等により、
子育て家庭同士の交流機会が減ってきており、さらにはコロナ禍による
各種交流事業の中止や延期により、子育て中の親や子供が孤立するなど悩みを抱えやすい環境となっております。これらの解決に向けて、今年４月から
子育て支援課内に
子ども家庭総合支援拠点として職員を１人増員して、
子育て家庭の様々な悩み等を相談しやすい環境整備を図っております。 私は、地域での身近な支援及び援助につなげる
仕組みづくりも必要かつ重要と考えており、相談の中で地域での援助が必要と思われる家庭については、地域の民生委員・児童委員や
主任児童委員と連携して、訪問や声かけなどの活動を行い、孤立等が心配される
子育て家庭の把握と支援に取り組んでおります。 今後も地域での見守り等が必要な
子育て家庭を取り残さないよう、情報共有や連携を図りながら地域での援助を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 滝 健一議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市では、全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなっており、「地域とともに育つ学校」をスローガンに教育活動を進めております。多くの学校で、地域の方々に学習や
体験活動等の支援とともに、子供たちの登下校の見守りなど様々なサポートをいただいております。 このような中で、本市においては、児童生徒の社会性の伸長とともに地域貢献の意識も育む挨拶・清掃・ごみ拾いの活動を行う心あったかイートころ運動に取り組んでおり、またいわゆる
キャリア教育においては、各中学校が地域の協力を得て実施している職場体験に加え、
鳴瀬未来中学校では、地域の方々や
地元企業等が参加する形で
ジョブカフェ等の開催も行っております。 このような取組に加えて、今年度から小学校６年生及び中学生を対象とした子どもハローワークひがまつ
インターンシップ事業を東松島市商工会や
地元団体等の協力も得ながら、児童生徒の社会性を育む取組としてスタートさせることとしております。 今後とも学校と地域社会が連携しながら、東松島市全体で子供を育み、その社会性を伸長する
体制づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 両者から筋の通ったご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 我々の子供時代と比較いたしますと、
社会的環境というのは非常に複雑多様化しておりまして、こうした環境の変化で子供たちの
模範的意識、これが薄れてしまっているというふうに思うのです。何か我々の子供時代と比べると、先頭に立って
模範的意識で行動を律していくというような、そういう雰囲気が非常に希薄化しているというふうに思いますが、この点についてどう思われますか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 私の子供の頃と比べても、滝議員さんの小さかった頃と比べても、やはり現状の社会状況というのは大きく変わっていますね。悪い変化ばかりではなくて、いい変化もあるのだろうと思うのですけれども、総じて言えば、子供の成長にとっていい変化と悪い変化、どっち多いかなというと微妙ですけれども、いろんな便利なものが出てきた反面、子供が育つというのは不便の中で育つこともあります。それから、要らない情報もたくさん子供の中に降ってきているような気もします。ですから、議員さんおっしゃったように、いろんな関わりの中で子供は育つのですけれども、例えばゲームであったりとか、そういうのを一つ取っても、そういう大事な関わりというのがいろいろやっぱりかつてと比べれば少なくなっているかなと。 それから、手間暇かけて遊ぶという遊びも足らなくなっているかなという気はします。遊びの
ファストフード化なんて言葉がありますけれども、スイッチ入れた瞬間に熱狂できるようなゲームが出てきて、それはいいのかなと言われればちょっと違うような気もします。便利になっている部分ありますが、育ちづらくなっているという、そういう環境もあるなというふうに私も感じております。 以上です。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） ただいまの教育長のご答弁をお伺いいたしますと、現況をよく把握されている、そして私どもが考えている、どうかなといった点についてもよく共通している点がうかがえました。そういう点を認識されながら、今後ますますこの取組を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 全く滝議員と思いは重なるところが多いのだろうと、私も今やり取りの中から感じておりまして、例えば先ほどスマホの話ししましたけれども、２年ほど前から子供といわゆるスマホやゲーム、
デジタルメディアとの関わりについて考える取組を進めてきています。 昨年度は、子供宣言という形で東松島市としての
ルールづくりを考えて、今年は
デジタルメディア・コントロールチャレンジ東松島市ゴール、１日のゲームの時間、１時間を目指そうと、これは相当厳しい、実態の子供からすれば、１時間というのはわあっとなるのですけれども、それでゴールということも名前をつけています。それぞれの現状からいい方向に向かっていこうという、そういう思いを込めています。 学習指導とともに学習活動を支えるのは、そういうしっかりした生活習慣でもありますから、総合的に子供たちを育てていかなくてはいけないのだろうというふうに思っています。心を育てる取組についても、しっかり学校と連携しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 先ほど市長の答弁の中で、答弁全体はよく市の第２次総合計画の
後期基本計画に基づいていろいろと推進されているということについて、少し、少しどころでなく安心したところがございまして、この中で１つだけちょっとお伺いしたいのですが、（３）番なのですが、職員を１人増員して、
子育て家庭の様々な悩み等を相談しやすい環境の整備を図っているということでございますが、大変結構なことでございますが、ここでこの職員を置いたことによって、様々な悩み等、どういったような悩み等の相談があったものか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 具体のことなので、担当のほうから答弁させます。
○議長（小野幸男）
子育て支援課長。
◎
保健福祉部子育て支援課長（石森勝）
子ども家庭総合支援拠点の職員の１人増員については、長年保育の現場で仕事をしてまいりました保育士を１人増員しております。まだ４月、５月と２か月しかたっていないので、具体的にこういう相談が増えたというのは特にはないのですけれども、その辺の相談環境を整備したというところを今後もＰＲをしながら、特に保育士ですので、児童心理の部分については大分対応ができるかなと思いますので、その辺を中心にＰＲをしながら、今後も相談体制を整備してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第７位、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕
◆６番（土井光正） それでは、あらかじめ通告しておりました大綱３件について質問させていただきます。 まず１件目、環境省による脱
炭素先行地域選定による本市の取組を問う。本市は、このほど環境省から第１回脱
炭素先行地域に選定されました。200億円の
ビッグプロジェクトと言われ、我が国の2030年度目標と整合する削減を民生部門の電力消費に伴う
ＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの
温室効果ガス排出削減について実現する地域と認定されたものです。この取組について、以下の点についてお伺いします。 まず１点目、令和４年度の具体的な取組内容について。 ２点目、2012年に導入された
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度により、本市でも各家庭における
ソーラーパネルの設置が普及しました。しかし、昨年度から10年目を迎えた設置家庭での買取り単価の低減によりメリットがなくなっているため、今後の普及に懸念があります。市独自の新たな
蓄電池購入の助成により、さらなる普及を推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。 ３点目、
電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車等の導入に対する補助を国の支援とは別に市独自の補助支援を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。 ４点目、海のオアシスとも言える
海草群生地での海草の働きにより貯蔵されている炭素、いわゆる
ブルーカーボンの重要性が高まっていますが、地球環境の変化により年間７％の割合で減少しつつあるとも言われています。
ブルーカーボン生態系の保全の取組について伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 国は、2050年カーボンニュートラルに向けて、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素の実現の姿を2030年度までに示す優れた
モデル地区を第１回脱
炭素先行地域として環境省が公募いたしました。 本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び
防災集団移転地先である
野蒜ケ丘地区において、
ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を
一般社団法人東松島みらいとし機構、
通称ＨＯＰＥと我々言っておりますが、ＨＯＰＥと共同で提案しました。 その結果、この提案が高く評価され、環境省から令和４年４月26日に全国102自治体応募の中、26の自治体の一つとして、被災３県では唯一、もちろん宮城県でも唯一なのですが、脱
炭素先行地域に選ばれ、６月１日の
選定証授与式に私とＨＯＰＥの
渥美代表理事が出席し、山口
壯環境大臣から選定証を受領いたしております。 今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や
災害公営住宅をはじめとする
公共施設等に
太陽光パネルを設置し、発電された電力の
地区内消費を行うとともに売電収益の一部を活用し、
地域活性化に資する取組を行うものであります。 議員ご質問の令和４年度の具体的な取組ですが、本事業の推進年度は令和４年度から令和８年度までの５か年間であり、その間環境省から地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金が総額10億円交付されることになり、本定例会において
太陽光パネル設置を行う地域脱炭素移行・再
エネ推進補助金を予算計上し、実施主体のＨＯＰＥに交付することとしております。事業費は2,200万円で、そのうち
国庫補助金が３分の２の1,466万6,000円となり、事業規模は50キロワット
太陽光パネルを２か所設置し、計100キロワットの
ハード事業を予定しております。 次年度以降も同補助金を活用して、
太陽光パネル設置の
ハード事業を継続するとともに、野蒜地区以外の地域にも脱
炭素先行地域に選定されたメリットを生かし、関係省庁の支援や補助事業を活用し、
公共施設等への脱炭素の取組を推進してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度では、議員ご質問のとおり、買取り単価の低減により設置家庭の
収入メリットは減少しております。しかしながら、自家消費型に切り替えることにより、値上がりが続く
電力使用料金を低減することが可能であります。
ソーラーパネルの普及は、設置価格の低廉化や収入面でのメリットのみならず、脱炭素化の具体的取組として、さらには災害時の非常用電源としての有用性もあることから、広く啓発してまいります。 なお、議員ご提言の蓄電池の購入の助成については、国や宮城県による補助制度、国、県でいろいろ出して、これは周知しておりますが、このたび本市として、本市が全国の26自治体の脱
炭素先行地域に選定されたということから、これについては県内の自治体でも多少こういうものを行っている自治体もありますので、私としては、これは前向きに蓄電池の購入については考えていきたいなと考えております。検討してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。先日選定された脱
炭素先行地域の計画提案に関連する
電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車等の導入に対する市独自の
購入補助金や充電施設の
設置補助金等の支援について、これも本来であれば必要でしょうけれども、財源の確保が今見込まれていない中では、これは難しいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。
ブルーカーボンは、海草群を海草と言ったりしているんですが、群生地での海草の働きにより貯蔵している炭素であり、2009年
国連環境計画が発行した報告書によって初めて定義づけられておりまして、二酸化炭素の吸収に非常に大きく貢献するものでありますが、ご指摘のとおり、近年急速に
ブルーカーボンの生態系が失われつつあることから、保全意識の高まりが非常に重要となっております。
ブルーカーボンの生態系の身近な例としては、本市では藻場などが挙げられまして、アマモとか昆布、ワカメなどが主なものであります。本市としても、沿岸の浅い海域の保全や湿地帯等の保全の重要性を広く周知に努めながら、国、宮城県を含めた関係団体、関係機関と連携して取組を検討してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） まず初めに、環境省は2030年までに、少なくとも100か所の脱
炭素先行地域を創出するという形の中で、令和４年度予算、今年度予算の中に再
エネ交付金として新規に200億円を計上したというようなことになっております。 先ほど市長のほうからもお話ありましたとおり、事業の補助率というのが３分の２という形で、非常に高率な補助率となっておりまして、その中で全国から26自治体が選考された、その中に本市、東松島市が入っていることは非常に快挙であるかなというふうなことを申し上げたいと思います。 今回の、今年度の話については、先ほど答弁、お話しいただきましたが、この概要書の中でも、ちょっと私も見させていただきましたけれども、その中で全体的に今回の
モデル地区という形の中で、まだ具体的な計画はこれからの話かなと思いますが、概略的な話で結構なのですが、年間どのくらいの発電量で、どのくらいの
ＣＯ２削減になるのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回全国の中で、要するに102の自治体が手を挙げた中で本市が選ばれたと。これから日本が様々な形でＣＯ２の問題、地球環境全体として対応していくためには、やはりそこには基本的にはＳＤＧｓで４年前、平成30年の６月15日にＳＤＧｓに全国の当時は29自治体の中に本市が入って、それは被災３県の中で１つ、そのＳＤＧｓの理念も今回の脱炭素の流れとしてはあるわけでございまして、そういう中で本市が選ばれたということは、私としては本市の職員が一生懸命そういうものに取り組んでおるという、これは国からも高い評価をいただいているのではないかなと私は思っております。 そういう面で、今回の先日市長会で私、仙台であったのですが、仙台の市長とか大崎の市長からも、さすが東松島だなということで非常に褒められて、私は帰ってきてから
部課長会議においても、やはりこういうものを積極的に先取りしていくということ、これはこれからの世界の流れ、資源小国である日本の流れとしては絶対にやっていかなければならないのだと。また、エネルギー問題についても、いろいろ本市でも研究した過去の経緯から含めると、やはり太陽光が一番効率的にいいということ。さらには、風力とかバイオについては、なかなか厳しいという評価も出ている中で、しっかりと冬でもさんさんと太陽が降り注ぐこの太平洋沿岸の宮城県、この地域の地の利を生かしながら進めていくということでの提案であって、それが結果的に被災元地の活用ということで、なかなか難しいところのことも含めて今回選ばれたということは、私としては職員の能力の高さ、提案力の高さを評価しているということであります。 あと、今太陽光のことについては担当部長から説明させます。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
○復興政策部長（八木哲也） では、野蒜地区の今回のモデル事業のＣＯ２の削減量になりますけれども、2030年を目標にしてございまして、現在の野蒜地区の年間の電力の需要量、これが993万キロワットになります。 それから、今回2030年度で最終的に計画として生み出される電力量が1,417万9,000キロワットということで、野蒜地区で必要な電力を再エネで十分賄えるということになりますので、野蒜地区につきましてはＣＯ２の実質排出量がゼロというような形になります。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の答弁の中で、カーボンゼロという形になるというふうな形になって、それはいいのですけれども、今ちょっと実は二酸化炭素量どのくらいあるかというような質問したわけなのですけれども、それは分かりますでしょうか。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
○復興政策部長（八木哲也） 二酸化炭素の削減量ですけれども、大変申し訳ございません。今は手元に資料ございませんので、改めて提出したいと思います。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 私、古い資料からちょっと算出したものがありまして、東松島市全体として二酸化炭素量、排出量というのがあります。それが１年間22万トンというふうなデータを私は手持ち持っていまして、これちょっと古いものですから、今合っているかどうかよく分かりませんけれども、実はその中のどのくらいの割合が二酸化炭素量を削減できるかなというのにちょっと興味があったものですから、お伺いしたところです。 それはそれでよろしいですが、それで今回の事業年度、今年度から令和８年度までとなっているというようなことでありますが、実際これは
一般社団法人東松島みらいとし機構、ＨＯＰＥのほうが事業主体となってやっていくというふうな話になります。そうしますと、この発電施設関係は、いずれはＨＯＰＥの所有物というような形の中で、管理も当然ＨＯＰＥがやっていくということになります。その中で、先ほど話があった発電関係の中で、今回の野蒜地区の住民に対してどのようなメリットがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
○復興政策部長（八木哲也） まず、太陽光のパネルですけれども、今回設置する部分につきましては野蒜の被災元地、それから市営住宅等の
公共施設等の屋根に設置するというような形でございます。最終的には、野蒜地区の皆様の一般住宅の屋根をお借りして太陽光のパネルを設置するということで、屋根をお借りして電力を発電すると。それを野蒜地区の方々にお使いいただくという形になりますけれども、屋根をお借りして生み出した電力を地区の方々に電力としてお買いいただくという形にはなりますけれども、そういった形で野蒜地区の二酸化炭素の削減に寄与していく部分がございます。 それから、最終的に野蒜地区で賄う電力以上に発電がされますので、その電力の売買の収益、この一部を活用して野蒜地区の様々な地区の活性化につながる取組に充填していくという形になります。コミュニティーづくりの例えば森林の植栽であったり、それからそういう再エネ関係のイベントとか、周知事業関係の財源として活用したりと、それからあと
電気自動車を活用したカーシェアリング等々、そういった地区の活性化につながる事業に充てられるという形になります。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 先ほどちょっと
一般社団法人東松島みらいとし機構、ＨＯＰＥのほうで、それをＰＰＡ事業者という形でもってやっていくのかなというふうに感じますが、今回の場合はＰＰＡでも２つ、オンサイト、オフサイトというふうな形があるかと思います。今のお話ですと、大体オンサイトＰＰＡという形でいくのかなというふうな感じしておりますが、その際、例えば発電した電気を一般市民の方に供給するというふうなときには、電気料金というようなものを一定の金額というような形で抑えることができるという一つのメリットがあるかと思うのです。というようなことは、これから電気料金が上がっていくその中で、野蒜地区の住民の方々はむしろこれが一定の電気でもって契約も20年間とかやっていきますので、そういうふうなメリットがあるのかなと、ちょっと私なりに考えておりましたが、それはいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
○復興政策部長（八木哲也） 議員おっしゃるとおりでございまして、現在太陽光での電気料金、年々下がっているという形になってございますので、最終的に買取り単価も多分最低金額、今だと最終的に10円程度という話もお聞きしておりますけれども、そういった金額で固定的に供給できるのかなというところの考えではおります。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） １番目のほうは、それで結構なのですが、２番目以下の実は家庭用
太陽光パネル、それから
電気自動車、ＥＶカーというのですか、それからハイブリッドカーについては、その質問についてはカーボンニュートラルというふうなものを市民全体でいずれ取り組んでいかなくてはならないというふうな中で、ちょっと提案させていただく質問をさせていただいております。 その中で、太陽光発電の普及に懸念があるというような質問をさせていただきました。これは、現在東松島市内で
太陽光パネルを設置している世帯が1,700世帯あります。東松島市は、非常に地域的に太陽光発電に良好な地域というふうなことになっているために、これまで普及してきたのかなと思っておりますが、現在10年経過している中でパネル本体は実は二、三十年もつというような話がされております。だけれども、機器関係が途中でもうダウンしてしまう、早いところだと10年から15年ぐらいでダウンしてしまう。機器といえばパワコンという機器がありますけれども、
太陽光パネルは直流でもって発電します。それを家庭用に持っていくために交流に変えます。これがパワコンという機械になるのですが、それが大体10年、15年ぐらいでもってもうダウンしてしまうというふうなお話があって、これが今社会的な問題になっております。 それは、結果的にそのパワコンを取り替える、修繕する、直す、更新するというふうなときに、結構それなりに投資金額がかかるものですから、もうこれでやめてしまおうという形が見受けられる、その傾向が今全国的に強いというふうな話しされています。もちろんこれは、当初48円で売電価格やっていた方が今どのくらいであるかというと、９円前後、つまり８円から10円ぐらいの単価でもって売っている。５分の１以下で今買われているというようなこともあります。 ですから、そういうようなこともありまして、やっぱり現在設置している方々は、これが壊れてしまったら、もうこれ以上やってもメリットがないなという形の中で廃止してしまう可能性があるというふうな話の中で、今パネル自体が丈夫というか、まだ元気なうちに、そのために蓄電池、バッテリー等を導入することによって、それを自分のうちで使える電気というふうな形でもって、あるいは非常用に使える電気というような形でもって、ちょっと提案をさせていただきました。 ちなみに、この1,700世帯の方々がもし本当にこれから全然もう
太陽光パネル発電をやめてしまったら、どのくらいのＣＯ２が上がってしまうのかというようなことを計算しました結果、私の試算なのですけれども、大体家庭用発電パネルでもってやりますと、先ほどちょっとお話ししました22万世帯の東松島市の中の家庭用部門での排出量というのは５万2,000トンだそうです。その５万2,000トンの約10％、家庭用部門の10％が、今まではＣＯ２を削減していたものが逆にＣＯ２が増えてしまうというふうな可能性があると。その関係があって、それをやっぱり今までの家庭用の発電をやっている方はそのまま継続をしていただきたい。むしろやってもらいたいというような意思のために、公費の助成を使って蓄電池関係の導入をお願いしたいという形で、今回市長の答弁の中でも本当に前向きに検討していくというようなことですので、その辺をしっかり今後ともまた改めてお願いしたいなと思いますが、その辺またいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今いろいろ太陽光については、ここ20年ぐらい、本格的にすごく多くなったのは15年とか10年ぐらい前から、特に本市の場合は東日本大震災以降、様々な形で多くなってきております。要するに国の政策として、電力とか、そういうエネルギー問題を考えますとき、原子力発電所というのにつきましてもやはり一定の歯止めがかかっている状況でありますし、現在あるものだけは許可していこうと、そういう流れがありまして、新たなものはなかなか難しいわけです。 そうしますと、製造部門に関して日本の電気料金が高くなっていくと、国際競争力の中でどうしても負けてしまう状況が発生します。そういうものを防ぐために、国としてもやはりそういう化石燃料以外の太陽光なんていうのが一番いいのではないかと。 ただ、太陽光についても基本的にはなかなかためておく、太陽が出ているときは非常にいいのですけれども、どちらかというと日本海側とか、そちらのほうは冬の期間結構雪とか曇りが多くて発電量が少なくなるとかいろいろあって、安定的な電力でないのが若干玉にきずですけれども、私とすれば、流れ的にはやっぱり太陽光のこういう脱炭素、あとは日本海側だと秋田とか山形とか行って、あと長崎などでも洋上風力とか海上の陸上、秋田、山形はどちらかというと陸上ですが、長崎とかあちらに行くとまた海上での風力発電、そういうものが今非常に国としても力を入れているわけです。そういう面でやはり流れとしては、そういう流れに、確かに買取り価格の問題もありますけれども、脱炭素という大きな地球規模での考えからすれば、その流れで行くというのが正しいのではないかと私は思っているのです。 そういう面で、土井 光正議員の蓄電池、電気をためておくやつをどうだという話になって、私とすれば、これはせっかく今回の26の全国で選ばれていても、ではそれが市民に何か還元できるのかというと、一気になかなかないのです。そういうことを考えると、やっぱり蓄電池の補助なんかはやってもいいのではないかなという考えがありまして、これについてもいろいろ県内でも一、二の自治体でそういう方向性に、金額は多少差がありますけれども、そういう流れも出てきておりますので、私としては、それは脱炭素で選ばれている本市としては、積極的にこれから進めていく政策の一つだなと思っております。可能な限り、ここは先ほど言われたように、鳴子とか山形のほうだとなかなか太陽光というのは、冬の期間非常に時雨とか曇り、雪なんかで効力発揮できませんけれども、やっぱり我が東松島市の地域は冬でも常に太陽がさんさんと照りつけている、それはメリットなので、それを生かした対策というものが大事でないかなと私は思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それで、４点目の
ブルーカーボンの話なのですが、海草がＣＯ２を、二酸化炭素を吸収するという効果、一般的に生物、森林関係でもＣＯ２は実は吸収はするわけなのです。それが森林の場合は昼間酸素を出して、逆に夜間はＣＯ２を排出するというようなことになっていますが、海草の場合は何と森林の２倍吸収するというふうなことになっているみたいです。吸収速度も35倍、森林環境の35倍にもなるというような形での、非常にそういう面でも注目されているわけなのですが、ただ残念なことに、地球環境の変化で年間７％減少しているということの話になっています。減少するというようなことは死滅してしまうというようなことですから、逆に言うと二酸化炭素を出すというような話になってしまうのです。ですから、そういう面で藻場環境をきちっと整備することによって、逆にＣＯ２を削減できるというような理屈になるわけなのです。 宮城県では、実は県のほうでは令和２年から宮城県藻場ビジョンというようなものを策定しております。その藻場ビジョンについて、ちょっとそれについてお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今土井議員が言ったように、何といってもアマモとか、昆布、ワカメ、こういうものが非常にＣＯ２の削減ではすごく効果があるというのは改めて見直されたのです。そして、私、令和２年からのその件についてはまだ承知しておりませんけれども、県としても例えば様々な環境問題を含めて、浅瀬で太陽光が差す、届くような地形も含めて何とかうまく生かしていきたいというのが県の考えだと思います。 そういう面で、私としてもぜひそれは前に進めるべきでないかということでありますので、そういう形で今後とも本市についても、例えば東松島市の中でもどちらかというと矢本側には意外と適地がないのです。どちらかというと旧鳴瀬側にこういう問題が、海草もそうなのですけれども、あるのです。だから、それらをしっかりと適切に管理していくと。最終的には大きな問題は海の環境を守るというのが、それが一番だと思っております。藻場なんかを保全していくために、やっぱり最終的には海の環境を守るということが共通の認識でないかと思っております。 また、県のやつについては担当からお願いします。
○議長（小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（八木繁一） ただいまの宮城のほうの藻場ビジョンでございますけれども、令和２年８月に宮城県のほうで策定されております。そういった中で、市町村別の変化傾向というのもございまして、今市長言ったように、本市の場合でいいますと、旧矢本町のほうにはあまりないのですけれども、旧鳴瀬町の部分、そういったところには意外と藻場のところが多うございまして、ただその藻場の部分もやはりこの資料でいいますと、平成27年度から比べますと令和元年で大分大きく減っているというふうな状況がございます。 東日本大震災後、特に南三陸沿岸部分とかで結構そういったのが、藻場がやられて昆布、ワカメ等がなくなって、ウニなんかがもう異常に繁殖しているというふうな状況もありますので、そういった部分は本市だけの取組ではなかなか難しいと思いますけれども、各関係機関等と連携いたしまして進めていかなければならないのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 国、宮城県、それから関係団体と協力をしながら、連携して取り組んでいくというようなことで回答いただきました。 では、次の質問に移らせていただきます。２件目、帯状疱疹ワクチン接種に助成制度の導入を。帯状疱疹ワクチンの接種については、テレビのコマーシャルやドキュメント番組等の報道により、少しずつ帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度が高まり、私のほうに市民からの相談も増えております。 帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人の成人90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎え、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。社会保障改革の中で2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では、健康に関して「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」とうたわれております。そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、次の点について伺います。 （１）、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えているのでしょうか。 （２）、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのでしょうか。 （３）、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えるが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが原因の病気で、痛みを伴う皮膚症状があり、治ると痛みは消えますが、神経の損傷によって、その後も痛みが続く場合もあるとされております。 国においては、帯状疱疹ワクチンは、その原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫力を高めて発症を予防する効果があるとされていることや、発症率が高い50歳以上の方に対し、平成28年３月から任意接種として接種を受けることを可能としていることから、私も帯状疱疹ワクチンの効果は期待できるものと受け止めております。 次に、（２）についてお答えいたします。帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について、予防接種は、予防接種法に基づいて市町村が実施する定期接種と、希望者が各自で接種する任意接種があり、帯状疱疹ワクチンは任意接種に位置づけてあることから、これまでは周知等を市が積極的に行うということはしてきませんでした。 しかしながら、帯状疱疹の予防方法や早期治療について市民の理解を高めていく必要もあると考えますので、今後は接種による効果を含む情報を市報などを通じて周知してまいりたいと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。現在国では帯状疱疹ワクチン接種を定期予防接種とすることの必要性について、ワクチンの有効性、安全性、期待される効果等に関するデータを収集し、検討を行っている段階にあると聞いております。引き続き、助成については、国、宮城県からの情報や県内市町村の状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 子供の頃に水ぼうそうにかかった記憶のある方もいるかと思いますけれども、水ぼうそうは１度かかって、治った後も実はウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれている。これは国立感染症研究所のほうのデータからちょっと抜き出してきたわけなのですけれども、その辺で今私そういうふうな話はしたわけなのですが、具体的に症状というふうなものをどのように捉えるか、ちょっとその辺をお伺いしたいなと思います。
○議長（小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） 具体には、一番問題となるのは帯状疱疹となった後に起こる痛み、この痛みが継続的に続くということが一番問題になっているかと思われます。軽症で済む方ももちろんいるのですけれども。症状的には皮膚疾患ということで、ピリピリとしたような痛みから発疹も併せて出ているような症状が見られます。ただ、治療薬としましては、早めに抗ウイルス剤を内服すれば、そういった合併症のほうを低く抑えることができるというような病気になっております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今症状について、専門家のほうからお話をしていただきまして。実は私も経験がないものですから、その辺が私から話を聞いてもなかなか分からないし、むしろ専門家のほうからお話しされたほうがいいかなと思いました。そういう形で、症状が何か非常に厳しい症状だなということを私も聞きまして、そこで帯状疱疹のワクチンの効果というふうなことについて、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） ただいま国のほうで承認されているワクチンにつきましては２種類ございまして、生ワクチンと不活化ワクチン、この２種類がございます。どちらもワクチンの効果というのは認められているわけなのですけれども、現在持続性という部分について、１回接種すればずっとかからないものかどうかというあたりの部分について国のほうも審議を進めておりまして、こちらのほうの材料が整い、あと入院による治療費ですとか、医療費の部分と併せて安全性のほうを含めて検討した上で、定期予防接種のほうに検討が進められていくと思われます。現状では、ワクチンの効果については認められております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の説明を受けまして私も納得できるのですが、今新型コロナ感染症も非常に大変な状況ではありますけれども、この帯状疱疹も大変な感染症であると、改めて私も認識しております。 帯状疱疹による痛みなどで、結果的に家事や仕事などの日常生活に支障を来すというようなことになれば、これまた大変なことなのかなと思います。帯状疱疹の原因については、一番は免疫力の低下。バランスのよい食事、十分な睡眠など、日頃から体調管理を心がけることが大切である。これは全ての病気に欠かせない要素であるのだけれども、予防についてはやはり今お話があったとおり、ワクチン接種が有効であるという答弁をいただきました。 ここで、ではワクチンの接種が有効であることが分かったのですけれども、東松島市内、あるいは石巻市でも結構ですが、実際ワクチンの接種料というのはどのくらいかかるか、これをちょっと確認したいのですが。
○議長（小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） 一般的にですが、生ワクチンの場合には１回当たり8,000円程度、不活化ワクチンにつきましては大体２万円程度になります。ただ、この不活化ワクチンにつきましては２回接種が必要になりますので、この倍ということになります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 結構高いなというような感じはしますけれども、それでワクチンの費用の助成なのですけれども、助成をしている市町村関係、全国的に見てどのような市町村がやっているかということを把握していますか。
○議長（小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） 今把握している市町村ですけれども、愛知県名古屋市、愛知県大府市、東京都文京区、埼玉県鴻巣市、そのほか県内の市町村ですと川崎町のほうが今年度から接種のほうの助成を開始していると確認できております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 各自治体も、そういう形でもって助成をしているところが増えてきていると。特に先ほどもお話ししましたけれども、テレビのコマーシャルでも結構助成の話はしないのですけれども、ワクチンの効果があるということをやっているわけです。 それで、今このような形で助成している市町村もあるというふうな話の中で、本来感染症を予防するために有効性が高いワクチンについて、私個人的には実は国が定期接種をして、接種者が費用負担を考えずに接種できることが望ましいと私自身は考えています。しかし、現実においては、今話しされたように一部の自治体が助成をしているという形でもって、そのような段階には至っていないということです。ワクチン接種を希望する方々はもう自費、自分のお金でもって任意接種となっておりまして、先ほどお話ありましたように非常に高い費用がかかるということです。でも、帯状疱疹が発生した方は、非常につらい思いをするわけです。ワクチンの接種について高い予防効果が期待できると思われますが、接種費用が高いので、二の足を踏む状況もあるのかと思います。 ワクチンの助成については必要な対応であるというようなことであるのですが、今後東松島市は感染状況などしっかり把握していただいて、東松島市としての今後の対応について、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ただいまの話ありましたが、帯状疱疹について、これは全国的には土井議員が所属している公明党さんが中心に、それぞれかなりいろんなところで質問がされていると承知しております。もともと公明党さんでは厚生労働大臣なさっておりました、そういう関係もありまして、国民の健康に非常に関心を寄せているということであります。 全国的にも先ほど言ったようにありますし、東北でも岩手、それぞれ質問があり、県内では川崎町が基本的には約8,000円かかるのであれば、4,800円ぐらいの補助を出したり、不活化ワクチンの２万円かかるのには１万3,000円ぐらい出したりしている実態もあります。 これらをもって先ほどご答弁申し上げましたが、交付状況も含め検討していくという答弁しましたが、より具体にこれからもっと市長会等でも、土井議員言うように、これは要するに国で予防接種として出して、やはりしっかりとインフルエンザなんかもある程度の、60歳以上かな、あれは1,000円で受けられるとか、いろんなことを出しているのがあるのです。こういうものに認定していくことで国としていろいろ支援していけば、今の単価ももっともっと安くなると思うのです、受ける人も多くなってくるし。そういうことも考えて、総合的には国の在り方が問われるわけでありまして、私としては市長会などを通じながら、さらに国会議員の先生たちとの意見交換会の場も度々ありますので、しっかりとこれは訴えていきたいと思っております。もちろんそれは最終的には市民の健康という考えで進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、最後の質問に移らせていただきます。 ３件目、物価高騰による……
○議長（小野幸男） すみません、土井さん、３件目に入るのね。
◆６番（土井光正） はい。
○議長（小野幸男） ここで休憩させていただきます。
◆６番（土井光正） 分かりました。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１２分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 土井さん、マスク取っていいですよ。
◆６番（土井光正） それでは、最後の質問をさせていただきます。 ３件目、物価高騰による学校給食費の負担を軽減せよ。ウクライナ情勢や円安等による物価高騰等の影響として、学校給食費の値上げが懸念されます。現在学校給食法に基づき、小学校１食当たり275円、中学校１食当たり335円の食材費負担となっておりますが、令和２年から令和４年度までは据置きとしています。最近の物価上昇による食材等も高騰する中、栄養士等による副食費の調整は限界に来ている状況と聞き及んでいます。未来ある児童生徒の健康維持、増進のために、公費負担の補填増額で食材費負担額を来年度以降も据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。 学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、そして修繕費、光熱水費は学校設置者の負担として、要するに市が負担すると、食材費については保護者の負担となるということになっております。そういう面で、現在市で出している給食は、食材部分だけを給食費としていただいているということになっておりまして、その食材も本市としては可能な限りいいものを使ったり、地元のものを使えるものは使い、もちろん米は地元の１等米を使えとかという、そういう条件でやっておりますので、そういう面で給食のかかる部分は材料費だけですよということになっております。 本市の学校給食費については、令和２年度において、１食当たり小学校で10円上げまして275円にしております。中学校では９円上げて335円。これも５年ぶりに改定したという状況でありました。食材費の価格高騰が続いていることから、栄養士による献立の工夫や物資選定による食材費の抑制など、様々な努力により学校給食費を現在令和４年度はそのままでやっているから、３年間、令和２年、３年、４年と同じ単価でやっているということで、学校の給食を提供しております。 このような中で、本市ではその間、令和２年度で460万、令和３年度で490万、地方創生臨時交付金という形で、これはコロナ対策も含めて来ている金を、こちらでその部分学校給食に補填しておりました。そういうことで、市内農水産品活用による児童・生徒応援事業として活用しました。食材料費の高騰分を補填して、そういうことで来たのですが、令和４年度においても本定例会、可決いただきましたが、補正予算で680万、またそういう形で、要するに学校給食に対する市内農水産品活用による児童・生徒応援事業ということで680万出しています。 現在学校給食費というのは、小中学校合わせるとその負担額の総額は約２億円弱なのです。だから、それをどのようにするかという流れはあるのですが、私は給食費の保護者負担については本来国の財政支援によって軽減する必要があると考えておりますので、宮城県市長会として国に要望を行ってまいりたいと考えております。 また、本市としては、それでは国に任せきりで何もしないのかということになりますけれども、やはり今こういう形で物価も上がっていく、学校給食費も上げていくという流れの中で、そのまま無策ではまずいと思っておりますので、私としては
子育て家庭への経済的負担軽減策として、給食費の一部軽減を検討したいとなと考えております。 そういうことで、今年度は一応そういう形で既に680万は出していますから、来年度の当初予算で現在の335円なり275円をどのようにするか。だから、２億円というと１割でも2,000万ですから、今は地方創生臨時交付金という国から来ているコロナ対策の経費をうまく使って活用しているのですが、これはいつまでも国から来るわけではありません。安定的な財源を考えないと駄目だなと思っておりますので、それは１割になるかどうするかは別にして、軽減を今後検討していくということで、次年度に向けて、その検討に入りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今年の３月から４月にかけて物価高騰という形で、その影響でも学校給食費の実態というものがテレビ等でも報道されておりました。その中で、ちょうど３月、４月、食用油の値上がりの影響で、子供たちが最も大好きと言われている空揚げが今まで２個だったのが１個になったというふうなテレビ報道がされておりました。それで、調理師のコメントも、厳しくなったのでというような感じのコメントを報道されていました。 また、最近は食材費の高騰の中でも給食費を上げないというふうな形の中で、メニューの品数を減らさないともう対応できない、切実なる栄養士の声も伝えられておりまして、実は子供たちが給食を楽しみにしているデザート、そのとき出ていたのはごまプリンで、私も食べたことないのですけれども、デザートがなくなったというふうなことを非常に子供たちが残念がったというふうな報道が聞かれました。 本市におきましては、食材費支給というような形で今年度対応していくというふうな画期的な対応であるかなと私も思っております。それで、調達というような方法をどういうふうな形で調達をして供給するのか、その辺ちょっとお伺いしたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今言われたように、様々な形で物価はもちろん小麦粉を含めてかなり上がっておりまして、食用油もそのとおりでございます。全て上がっている中、本来であれば当然１割ぐらい、普通の学校給食費の保護者負担を上げざるを得ないのですが、そういう形で次々と上げていくのもどうかと。本市は、宮城県の市の中で、大体平均的な単価になっているのです。大体中間より若干高いぐらいのところにいるのです。３年前に上げたときは、結構上のほうに上がったのですけれども、今やもう中間ぐらいになっております。 私自身とすれば、そもそも材料そのものはあまり悪いやつでなく、どうせ人件費から何から多くかかるのは同じなのですから、調理師さんの人員から含め、その人件費というのはかなりかかるものですから、それを同じようにかけるのであれば、やっぱり一定のいいものを食べてもらいたいということと、地場産品、地産地消という観点からも、市内で生産されるものをより提供したいなということで、市の農協とか、いろんな方々の協力を得ながらやっているということでありますので、今後とも値上げをしない方向をやはり考えていきたいというのが一番の考えです。 そして、土井議員が言うように、学校給食について負担軽減ということになりますので、公費負担の軽減についてその財源をどこにするかということあるのですが、これまで３年間は、先ほど言いましたように地方創生臨時交付金という、コロナ関係の経済対策を含めた国からの100％の補助で導入してきた経緯がありますので、これは来年もこういう予算が来るというのは確約できません。まさにそういうところで考えますと、今後はやっぱり安定的に市がしっかりと一つの基準を持って、１割なら１割負担をやっていくということが保護者にとってもいいのかなと。もちろん１割負担するとなると、大体上げないで済むわけなのです、今のものからすると。だから、そういうことを考えていきたいなと思っておりますので、これは来年度の令和５年度の当初予算に関わるものとして、少なくともそういう形。だから、１割になったり、何年後には２割になったり、私はこの食料費、学校給食というのは将来的には国の措置も含めて無償化すべきだと思っていますので、その流れは今全国的にも多少出てきているのです。そういうものに私としてはいち早くやりたいと。県内で今回のコロナ関係も含めて６か月無償とかやっている自治体もこの頃出てきておりますが、しかしこれも安定的な財源ではないのです。一旦そういうゼロにしてやったら、来年からはなかなか負担してもらうのはかなり難儀するのではないかと思っております。 あと、一番学校給食での課題は、要するに現在も要保護、準要保護とかといろいろありまして、東日本大震災の流れからして、国のほうで10年から５年間延長した復興・創生期間がありますので、それで今何とかそれらを活用しながら、トータルで見ますと３分の１程度、もしくは４分の１ぐらいは、現在は給食費が免除されている児童生徒がいるわけです。ただ、これも将来はなくなるわけですから、これはやっぱりそういうときまた負担してもらうような形になるということもありますので、いずれ今の国の制度では食材は保護者負担という流れがあるけれども、これだけ値上がりしているのに、それに合わせて保護者負担、保護者負担とやっているわけにもいかないのではないかと考えまして、少なくても来年は１割ぐらいは考えていって、その後２割になるか、４分の１になるか、そして３割になるか、３分の１になるかという形で、段階的に上げていくのが安定的な財源の確保につながるのかなと、私は思っておりますので、まずは来年度はそういうことで一部軽減を検討したいということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の財源の話がありまして、地方創生臨時交付金、コロナ対応によりますと、今年の４月１日に内閣府のほうから給食に関してはその臨時交付金を使用してもいいという一つの枠組みがつくられました。それに伴って４月５日には文科省のほうからも、これは通達、事務連絡という形なのですが、そういう形でもってきちっと臨時交付金を使って対応できるというふうな一つの枠組み、これ去年ちょっと私確認していなかったのですけれども、今年はそういう形でなってきているというようなことでありますので、私はもしかするとこのコロナの臨時交付金がある限り、そういう形でもって続けていけるのかなという淡い期待を持っているわけです。 今市長がお話しされたように、確かにこれはいずれはなくなってしまうといったときにどうするかというようなお話だったものですから、今の市長の答弁の中では、とにかくまず来年度に関しては保護者負担の１割カットをやっていくというようなことと、そしてまた基本的に
子育て支援ナンバーワンの東松島市としては、市長の考えとしては段階的にして、いずれは無償化を実現するというふうなお話だったと思いますが、その辺もう一度確認をしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） やはりさっき言いましたように、今回のやつは、例えば今土井議員言ったように、国からの了解を得て臨時交付金の使用の枠を拡大してもらってやっているのです。だから、それはそれで、あるまちでは６か月ただだとかなんて言っていますけれども、これは地方創生臨時交付金がこのように、コロナ対策のように国が財源的に国債を発行したりして財源をつくっているわけですけれども、そんなに続くわけがないと思うのです。コロナが一定の終息したときは、基本的にはこれは自前で今後やってくださいとなるわけです。そういうことを考えると、私とすれば、やっぱり安定的にそういう財源を確保しておく必要があるなと。だから、トータルとして現在では２億円ぐらい入って負担いただいているのですが、その金額も先ほど言ったように３分の１クラスは免除の家庭があるのですから、もっと本当は入ってくるのです。そういうこともトータルで見て研究していきたいと。ただし、現在の小学校275円、中学校335円をこれ以上は上げないような方向は最低でもしておかなければならないし、逆にこれより下がるような方向でもいいのかなと。 いずれ学校給食というのは、ただ単に好きなものを出すのではなく、子供たちの発育というか、栄養バランスでありますので、中学生はこのバランス、小学生はこのバランス、そのバランスをしっかりと保てるようなものにしていくというのが大事だと思っておりますので、それらを総合的に勘案して、一部軽減をぜひ基本的な方針として進めていきたいなと思っております。 以上です。
◆６番（土井光正） 以上で終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第８位、井出 方明さんの質問を許します。井出 方明さん。 〔３番 井出 方明 登壇〕
◆３番（井出方明） それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。 全部で２点ですが、まず第１点目、
地域活性化のため観光推進について伺いたいと思います。コロナ禍で衰退した経済活動を活性化するため、観光を中心とした施策を進めていく必要があると考え、次の点について聞きたい。 １つ目、12年ぶりに野蒜海水浴場がオープンするが、ＰＲ、イベント及び海水浴場までの交通手段について伺いたい。 ２点目、日本三大渓の一つである嵯峨渓の集客状況及び集客策について伺う。 ３点目、令和の果樹の花里づくりの現在の進捗及び今後のスケジュールについて伺う。 ４点目、道の駅の開業に向け、地場特産品、農産物とかは結構ＪＡのほうが強く推し進めている部分等もあると思うのですけれども、特に海産物のカキであるとかノリ、そういうものをブランド化していきながら、目玉商品として通年販売すべきと考えるが、いかがか。 最後に、対外的ＰＲは必要であるが、市民に対して我が市の魅力を再認識させ、来訪者に市民から自慢できる啓発活動が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてまずお答えいたします。 12年ぶりの開設となる野蒜海水浴場について、オープンに伴うＰＲは、市のホームページとかＳＮＳ、市報等を通じて行うこととしており、もちろん記者会見等でもその辺については周知しております。定例記者会見でも周知しております。海水浴場は、波が比較的穏やかな場所に開設場所が変わったり、要するに従来より野蒜海水浴場の西側のほうに若干変わっております。そして、新たにトイレとか駐車場を整備したことなどをしっかりとＰＲし、誘客に努めてまいりたいと考えております。 また、報道機関等からも野蒜海水浴場の開設の特集等に向けた取材の問合せなどもいただいておりますので、特に野蒜海水浴場は７月20日、この日海開きする予定でおります。21日からは小中学校が休みになるので、20日の日に海開きをすると。これにはテレビとか新聞等を活用し、しっかりとＰＲしてまいりたいなと思っております。また、そこでテープカットなどもしっかりして、安全祈願の神事を行った後、テープカットなどして海開きしたいと。 海水浴場のイベントでございますが、海水浴場に隣接して整備する、今回予算も既に上がって今工事に入っているわけなのですが、ビーチスポーツコート及び階段状に整備した防潮堤の一部を観覧席として活用して、防潮堤の海側を、階段状になっていますので、これは県のほうに野蒜海岸という特殊性を見て、将来的にはビーチスポーツを見てもらう場所にしたいということで、復旧のとき最初から階段状にしておりますので、それをうまく使って、今後はビーチバレーとかビーチテニス、こういう大会も開催したいなと思って、関係団体と協議しているところでございます。 なお、海水浴場までの交通手段、駅から遠いとか、前回よりは遠くはなっていますけれども、しかし多くの人は自家用車での来訪が多いのです。そういうことを想定して、今回新たにすぐ海水浴場の北側に330台の駐車場を完備しております。あとそれでも足りなければ、これは許可されていないのですけれども、防潮堤と道路の間、あそこに車をずっと止めて海岸で楽しんでいる人が結構いるのです。県のほうでもあまり厳しく言っていないので、私もあまりそれについては何か言う必要もないと思っているのですが、一応ああいうところにも止める場所はあるなという感じがしておりますが、いずれ市としては新たに330台の駐車場を完備したということで理解いただきます。 次に、（２）についてお答えいたします。本市が誇る景勝地の一つである日本三大渓の嵯峨渓への集客については、これまで本市第三セクターである株式会社東松島観光物産公社の観光遊覧船の運航を通じて誘客に努めております。ここ３か年の乗船者数の状況については、令和元年度は6,600人ほどおりましたが、令和２年度は3,500人ぐらい、そして令和３年度は2,800人程度となっておりまして、令和２年度以降は新型コロナ感染症拡大の影響によりまして大きく減少している状況であります。 そのような中で、集客策として株式会社東松島観光物産公社では、市内外の宿泊施設利用者や団体客、旅行会社の企画ツアー参加者に対する遊覧船の乗船割引などを実施しながら誘客に努めてまいりたいと思っております。 本市では、利用者の利便性向上のため、４月27日に、あそこは宮戸のあおみなの西側に竣工した新たな浮き桟橋の船舶乗り場、これ新たに２本、浮き桟橋を出しております。そういうことで、奥松島への魅力を市のホームページやＳＮＳを活用した情報発信に努めるとともに、旅行会社の協力を得ながら、私とすれば、できれば松島との新たな航路の開設について研究していきたいなと考えております。日曜日など見ますと、松島からの塩釜との関係は、非常にもう満杯になっているようなのです。先日の浮き桟橋の竣工式に松島の観光汽船のほうからも来ていただいておりますので、そういうものをきっかけに、今後新たな航路、これについてどうだか含めて研究していきたいなと思っております。 また、宮城オルレ奥松島コースの利用者に陸からの嵯峨渓観賞スポットを紹介するなどのＰＲに努めながら、嵯峨渓への集客増加につなげまいりたいと思います。嵯峨渓のみならず宮戸地区全体として４年前からですか、５年前になりますけれども、宮城オルレ奥松島コースとしてしっかりと認定になって、県内のオルレコースが４つほどある中で、東松島市側の奥松島コースが一番人気、歩いている方も一番多いという状況でございますので、こういう面も含めて総合的に奥松島観光、それに力を入れていきたいなと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。令和の果樹の花里づくりの現在の進捗状況は、運河側の工区3.7ヘクタールのうち、植樹エリアの2.2ヘクタールを植樹後、生育状況に応じて間引きしたり、剪定等の手入れを行ったほか、駐車場等の整備も完了しており、現在は防除、肥料を入れる施肥、除草及び剪定等の業務を市内農業法人に委託するなどにより管理を行っております。 海側の工区というと、どちらかというとかんぽの宿のほうですね、あそこの工区6.3ヘクタールについては、造成工事が完了した段階で、今後宮城県及び学識経験者や農業法人代表などが参画するワーキンググループにおいて、植樹計画や施設配置等を検討することとしておりまして、検討内容に基づきまして植樹に向けた整地工事、最終の締めの整地工事を実施して、今年の11月頃には梅とかユズとか栗、クルミ、こういうものを、要するに私は物を取って楽しむものを、子供たちとかに来てもらって、観光農園のような形ですね、そういう体験をしてもらいたいということで、梅だけでなくユズとか栗とかクルミ、もちろんリンゴとかそういうものもいろいろ検討はしてもらいながら、植樹を行っていきたいなと考えております。 次、（４）についてお答えいたします。道の駅の整備については、令和６年の春の開業に向けて関係機関等と協議を進めているところでありまして、本市の特産品には農産物として肥沃なほ場で生産される米をはじめ、トマトとかイチゴ、チヂミホウレンソウ、キュウリ含めて様々な農産品がありますし、特に水産物では市場価値の高い、そして幾度も皇室献上に選ばれている干しノリ、要するに乾燥のノリですね、豊富な栄養分により１年で育ち出荷できるカキなどがあり、私はこれ特にノリとかカキについては宮城県内一のブランド力のある水産物と思っております。 また、市内の良質な農水産物を原料とする焼きノリとかバウムクーヘンとかノリうどんなどの加工品も今は生産されておりますので、道の駅が開業した際には、旬の目玉商品として年間を通じて利用者に提供していきたいと思っております。 さらには、道の駅には農産加工施設、今小松といいますか、農村婦人の家でいろんな加工食品、みそとか漬物なども作っていただいております。今日も会長さん来ていただいておりますけれども、行くたびに皆さんに何とか早く作ってくださいという要望も受けておりますので、私とすれば、農水産物加工のそれを一緒に道の駅の脇に新たに建物を造ることによって、そこで生産したものを、お客さんはやっぱり地域で生産したものを皆買いたいということ、体にも絶対安心なものという、皆さん分かっていますので、そういうものを道の駅で販売するような方式で、その辺にも販売したいなと思って、まずは加工施設を一緒に脇に併設して造っていくと考えております。 なお、地域ブランド制度の導入でございますが、先ほど言ったようにノリとかカキについては、生産者及び宮城県漁業協同組合なんかと意見を伺いながら検討していきたいなと考えているのです。 あと、道の駅全体として東松島だけのものではなく、私とすれば石巻圏域全体の、石巻のかまぼこさんとか鯨とか、いろんなものが石巻のやつありますし、女川のもちろん笹かまも含めてサンマとかいろんなものを、とにかく今まで取れてきた、女川のいいものも水産物たくさんありますので、そういう石巻圏域全体のものを道の駅に出すことによって、やはり道の駅間の競争に打ち勝っていくためにも、岩出山のあ・ら・伊達な道の駅、あれなんかも北海道のチョコレートとか、そういうブランド物を入れたりしている状況もありますし、そういうものを研究しながら、ぜひ進めていきたいなと思っております。目玉商品、そして通年で使えるようにしていかないと、冬の期間だけ出せというのではやっぱりそれは問題になるので、私とすれば、それも含めて県漁協なんかと相談していきたいなと思っているところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。市民に対する本市の魅力の再認識についてですが、市民向け観光物産パンフレット「ひがまっぷ」の全戸配布や、市内の市民センター等を会場に開催している東松島市観光と物産のＰＲ会、こういうものを開催しておりますから、市内の観光及び地場産品等のＰＲを行ってまいりたいと思っております。 昨年度開催しました復興感謝第１回産業祭と併せまして、観光と物産のＰＲ会を開催しております。多くの市民の皆様に本市の特産品と観光のＰＲをしたところでありまして、本年度も引き続き11月に市民に対して本市の魅力をアピールする第２回となります産業祭、これをやっていきたいなと思っております。 また、これ恐らく井出さんが今回感じているのは、本市の観光で、先日アサヒ飲料の新入社員37人ほど、10日間ほど市内の某施設で泊まって研修して、その際本市の課題等を含めていろいろ話合いを私とした際に、タクシーに乗った際、東松島に面白いところや見せたいところ、自慢のところは何かありますかと聞いたところ、このまちには何もないよと言われたという話で、私もそれを聞いてがくっときたのですけれども、やはりそれでは駄目なのです。そういうことがやはりこれでは駄目だなと、新しく大学を出てアサヒ飲料に入った新入社員研修でそういうことを受けたので、私とすればタクシー会社を含めた市内観光関連事業者の皆さんを対象としたおもてなしの研修とか、本市の魅力について共有できる研修会、こういうことをまずやっていかなければならないなと反省しているのです。そういうことをお願いしていきたいと思っております。 もちろんタクシー関係についても、今回のコロナ対策で１社当たりの支援もしていますので、そういうこともしっかりとやりながら、やはり観光の一番最前線にいるタクシーとか、そういうところの皆さんにはぜひ市内の観光のＰＲの第一現場の大使みたいな感じで、例えばブルーにしても、嵯峨渓にしても、オルレにしても、松島基地もそうですし、あとはパークゴルフ場とか、矢本海浜緑地とか、様々なものがたくさんあるわけです。そういうところをしっかりと、あと食についても食べ物とかいろんなノリうどんも含めてあるのです。あと農産物でも、イグナルファームとか、そういうところに行けば、イチゴとかそういうものもたくさんある。それをやはりこちらで提供していないから、運転手さんが「ここは何もねえんだ」というような話をしたということになるので、我々もしっかりと反省しながら、今後は市内の観光施設やタクシーの案内等にも観光パンフレットやスマホで観光情報などが取得できるＱＲコード、こういうものも掲載したカードを設置し、来訪者が市の観光ＰＲ動画等に直接アクセスしていただく仕組みを整えるなどの工夫を行いながら、来訪者に本市の魅力をしっかりと伝えることができるよう、啓発活動の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） では、１点目について再質問させていただきます。 報道発表とか、そういうことはされるということですが、本市のほうがよくＣＭ大賞とか２年連続で取ったりとか、あとは都内でも積極的にＰＲ活動を進めているというふうに承知しておりますが、そういう形での大々的な海開きに関するＰＲというものは行っていく予定とかございますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 海開きについては、７月20日に、経営委託する奥松島公社が中心となって行うようにしております。そこに私とすれば、可能であればなのですが、テープカットをするときブルーが後ろのほうを飛んでもらうと絵になるなということで頭には入れている状況でありまして、そういうものを含めて全国に発信できるようなものとか、県内に発信できるようなものがあればいいのかなと今思っているところでありまして、先日の記者会見でも海開きについては多くの記者の皆さんから質問もありました。12年ぶりでどうやるのだとか、いろんなこともありましたし、本市の青とか海というのがやっぱりこの前の自治体間のＣＭ大賞、２年連続県内１位を取った、そういうことも「青の国」という形でやっていましたので、海開きについて、海水浴については、しっかりと本市の特徴として出していきたいなと思っております。恐らく７月の記者会見も間もなく７月に入るとありますけれども、そのときも７月20日から８月21日頃まで行う海水浴場、これは野蒜、そして月浜海水浴場もありますので、そういうものをしっかりと宣伝していくことが、結果的には本市への交流人口、そういうものにつながっていくのだと思って力を入れてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 震災前の野蒜海水浴場につきましては、旧野蒜駅から直近の野蒜海岸、当時の海水浴場まで徒歩でも十分移動可能な距離で、それであれだけのにぎわいを見せていたというふうに今判断しております。 ところが、今回高台移転した新の野蒜駅から、新しく海水浴場として穏やかな場所で開く予定の場所まで結構な距離があります。この海開きしている間だけでも、何か公共の交通機関とか、そういうものについて運行するお考えはございますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回、従来の野蒜駅前から真っすぐに南に行ったところの海水浴場という、確かに広くていいのですが、どちらかというと危険度もあるということなのです。いろいろ海の関係者の皆さんとか聞くと、やはりあそこから西のほうに行ったほうが、前もあそこ、今言ったところと２つぐらい野蒜で海水浴場あったのです、もともとは。そういうこともあるので、私とすれば、まずは安全な場所が一番だなということで、西のほうに若干移して階段状も、そしてトイレなどもしっかりと整備していますので、あそこであればいいのかなということで西に移したから、電車で来る方は、もちろん従来は旧野蒜駅からの真っすぐの見えるところでしたけれども、今回は高台の野蒜駅とかになるので、電車で来てそこから歩いていくというのはなかなか難しいかなと思います。 これは先ほど答弁したように、ほとんど今海水浴に来る人たちは車で来ていまして、あとは車にタンクなんか積んできて、終わった後そこでタンクから水をかけたり、いろいろやって、ほとんどの人が今車で来ている状況ですから、私は新たにそこへバスを走らせるとかなんとかまでは必要ないのではないかなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 海水浴場でのイベント等についてなのですけれども、今後関係団体と協議していくというようなお話でございますが、それ以外にも民間の団体でいろんなイベントとか企画しているというふうに承知しております。そういうところに対して、市として盛り上げていくための補助とか、そういうものについてのお考えをお聞かせください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市としての計画は、一応同じ海水浴場の周辺、東側になると思うのですけれども、そこにはビーチバレーとか、ビーチテニス含めて大体８コートぐらいやって、東北大会なり全国大会の大会も可能のものにしておきたいなと考えております。もちろんビーチテニスなんかは、本市出身の方が今宮城県とか東北の会長をなさっておりますので、そういう方との連携を取りながら進めていきたいと思っております。 あと、できれば私とすれば、今本市に来ていただいている保坂さんという方がおりますから、砂像の関係も、何か野蒜海岸で砂像の大会とか、それは夏がいいか、冬がいいかは別にして、できればそういう形も含めていきたいなと考えておりますし、今ご提案の民間で様々な協力団体も含めて新たな盛り上げ役としてイベントを計画しておりますけれどもどうだということについては、それは市の考えと合致するものについては、可能な限り認めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 様々な形で久々の海水浴場のオープンということに向けてご尽力されていると思うのですが、ちょっと問題点がございまして、これは先週の金曜日の野蒜海岸の様子でございます。このような形で、先週来の大雨で瓦礫が非常にたくさん海岸に流れ着いているような形で、市の職員たちが中心になっている団体がビーチクリーン作戦ということで、この週末にもきれいにしていただいている部分あるのですが、それでもやはり鳴瀬川、吉田川の河口付近から野蒜の海水浴場にかけて非常に多くのものが堆積して、なおかつちょうど東名運河の水門辺りにも、これ積み重なっているような状況です。 問題なのは、これが東松島市で出したものではなくて、上流から流れてきているというようなものですので、これをやはり除去していただくためには、市の予算というよりは、どちらかというと、これ上から流れてきたものでございますので、県とか国に対してこれの除去を早急に要望していただきたいという考えなのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ３年前の台風19号があったとき、鳴瀬・吉田川から一気にごみが流れまして、南風によって鳴瀬の洲崎海岸、東名海岸にいっぱいごみが打ち上げられました。それをすぐ私は県のほうに言いまして、県の事業として全部ごみを処理していただいております。 今回についても、そのことについて、要するに東名運河のところもありますし、あとは野蒜海岸の特に河口の近くのほうにたくさんごみが上がっておりますので、担当の課長等にも現地を確認させた上で、私から直接石巻の土木事務所の副所長のほうにすぐ現場を見に来てくれというということで話しして、現場を見て対応してもらうことにしております。 いずれこれから入札手続等が入ると思いますけれども、対応はできるのではないかと思いますし、あと併せて６月25日には野蒜海岸のビーチクリーン作戦を考えております。これは、基本的には市民対象でありますし、市役所の職員なんかも出て、そして松島基地の准曹会などにもお願いして、一緒にということでありますし、その集めたものは東松島市の建設業協会の皆さんの協力をいただいて、運び出せるような今体制で準備しているということであります。 どうしても野蒜海岸については、全国の海岸と比較しますと、カキ棚とか様々なものがあったり、あと運河、鳴瀬・吉田川から直接流れてきたものが、大雨で流れてきたものが、特に多いのがカヤとか刈ったやつが処理しないうちに大雨になると下に流れてきますから、それが今大きく上がっているので、これらも含めてしっかりと、管理しているのが宮城県の海岸ですから、県に要望して対応していくということで、あと先ほど言ったように、カキ殼とか結構水産物が上がる場所ですから、それ多いのです。だから、どうしても何らかの形で人を集めて遊んでもらうためには、ビーチクリーン作戦とか、あとカキ殼とかそういうので、素足で入って足をけがしないような対応なども含めて少しやる。しかし、全部やるのはかなり難しいのです。だから、その部分については、ある程度一定の限りはありますけれども、あと全体としては県のほうの作業でごみ処理をやっていただくかなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 安心安全で楽しんでいただける海水浴場に市のほうが取り組んでいるということを確認できましたので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
○議長（小野幸男） すみません、ではここで休憩します。 昼食休憩といたします。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時２６分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、午前中に引き続いて、次は大綱１の（２）番目について再質問させていただきます。 私もゴールデンウイーク期間中に来訪者をご案内して、塩釜から松島海岸のほうへ行ってまいりました。非常に多くの人であったのに比べますと、やはりどうしても東松島に足を運んでくれる方の数が少なくなっていると、まだまだだなというような感触がしました。 そういう中において、新しく造っていただいた桟橋のところで、市長のほうが先ほどの答弁で、塩釜からの航路の検討というふうに言われたのですけれども、実は嵯峨渓遊覧の船長さんにいろいろとお話とか伺ったりした中で、ちょうど桟橋を造って出港する辺り、その辺りのところに、ちょっと堆積してしまって浅瀬ができ始めているという形で、小さな船でさえ干潮時には通るときに底をこすってしまうというような話を伺っております。そうしますと、塩釜からせっかく大きな船でお客さんを運んできてくれようとしても、そういうところが支障になるのではないかと。そういうところを新しくしゅんせつするようなお考えとかはございますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 前回あそこについてはほとんど埋立てがなされて、仮埋立てなされた後、今度は取った後なのですけれども、その辺どこまできちっと取れているかもあるのですけれども、私とすれば、せっかく造った桟橋に船が多少大きいのが着けないようでは意味ないので、そこはやっぱりしゅんせつするところはしっかりと、航路としてしゅんせつしていきたいと思っております。調査した上で、航路を掘削していきたいと思っております。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） そうしますと、陸のほうからだけでなく海のほうから、特に松島海岸からだけでなく沖の島のほうからも観光客を招き入れる動線ができるのではないかと思いますので、そちらのほうは期待していきたいと考えております。 ただ、そういう集客が少ない中においても、ゴールデンウイーク期間中は比較的日本三大渓の一つの嵯峨渓の遊覧に訪れるお客さんが多かったと聞いております。ただ、現在３そうあるうちの１そうがちょっと機関部のところが亀裂入っていて、動かすのが危険な状態と。特に北海道のほうでも同じような船舶の事故等ございましたので、これについては安全性を考えて動かさずに、お客さんに多少待っていただきながら、２そうで運航したというような状況だそうであります。そういうところに対して、市として何か手助けするようなお考えとかはございますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） このことについては、私も１か月以上前に現地に行って、船長さんたちとの話合いもしてきておりまして、１そうがちょっと多少修理しないと難しい状況になっていると。ただ、船そのものも基本的には結構年数もたっているようなので、新しくするか、今のものを修繕していくかということで、今検討させております。新しくするのであれば、私とすれば過疎債を活用して、そこの船についても考えていくこともいいのですが、今のところ60万ぐらいで修理できるのではないかという話もあるので、できればまず修理して直して、そして安全に運航できるような体制に持っていくということで、修理を急ぎたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、前向きなご回答をいただきましたので、３番目に移っていきたいと思います。 ３番目の令和の果樹の花里づくりの現状については説明を頂戴しましたが、話によりますと一部の樹木に、せっかく植えたのに土壌の中の水分の関係で枯れてしまっているものが出ているというふうに伺っているのですが、どのような状況でございましょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 一部２回目に植えた梅なのですが、排水系統が少しまずくて枯れているというのは伺っております。なお、それは担当のほうから説明させます。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 先ほど市長話したとおり、昨年３月に植樹した部分の苗木のほうが一部排水の部分の影響と、それから苗木そのものの影響、それから温度の部分とか、いろいろな影響で一部ちょっと枯れている部分がございます。 今年の３月に最初植えた樹木の間隔が狭い部分がありまして、若干植え直ししてございます。そういった部分で枯れた部分を抜いて、ある程度間隔取るための植え直しといいますか、植樹をし直している部分がございます。 ただし、やはり排水の部分、水がはけない部分がどうしてもありまして、そこの部分については新たに植えることをまず一旦やめてございます。どうしても水が抜けないという部分が今回植樹のエリアとして二、三か所あるのですが、そこの部分は新たに植え直しはしていないというような状況でございます。 なお、不足の部分は、今年11月頃にかんぽの宿の海側のほうを行うことにしておりますので、それと併せて不足している部分は補植していきたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） そうしますと、令和の果樹、こちらのほうの計画が進んでいて、一般に対して開放する時期というものはどのようなところを考えておられますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今年度から新たに農業法人にも参画していただいておりますので、もちろん梅とか栗とかも含めて二、三年は最低でもかかると思うのです。だから、あと二、三年は開放までにはかかるのではないかなと。ただし、その間は逆にこちらで様々なさっき言ったように肥料をやるとか、剪定するとか、下草刈りをするとか、そういうものの管理をやっていって、その後任せるような形になると思うのですけれども。担当のほうで何かいつ頃までと決めているかな。その辺ちょっと確認してください。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 最初に植えた梅のほうは今年３年目になりまして、苗木そのものも去年植えたものよりも丈夫な苗木でございまして、既に去年以上、梅のほうも実がなっているような状況を確認してございますので、運河側につきましては来年なりその辺の時期で、最初の部分についてはある程度一般に見ていただくのも可能なのかなと思いますが、全体を通して中を見ていただくには、もう二、三年、やはり運河側の部分についてもそういった期間が必要なのかなということで考えてございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） ご回答いただきましたので、次の４番目に移りたいと思います。 道の駅の件についてでありますが、市長の答弁の中で、道の駅に農産加工施設を併設整備するというふうな答弁ございました。こちらの設備につきましては、市のほうとして建物を造るのでしょうか、それともそのまま法人のほうに対してお任せするような形でしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 基本的には市がまず造って完成させてから、道の駅と併せて管理含めてお願いすると。ただ、こちらの農産加工については、恐らく現在の東松島市の農産加工のグループありますので、その人たち中心になるのかなと思って、まだそこまではそちらと打診はしていないのですけれども、まず市として今これらを建てるのに補助事業がどこでどういう形で取れるか、それを今いろいろ探っているのが現状であります。基本的には市で建てます。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 農産加工品は、そういうような形で今まで培ってきたノウハウを生かしながら、さらにいいものをできるように期待しております。 今度は、逆に海産物です。ちょうどゴールデンウイークから夏休みとか秋のシーズン、そういう行楽で人通りが多いと見込まれる時期は、残念なことに我が市の誇るカキとかノリというのはオフシーズンの期間が多くなっております。ですから、それも本当においしさを通年味わっていただくというためには、カキとかノリの漁協さんのほうとちょっと話をしますと、急速冷凍することができれば、年間を通じて生食でもできるようなものを提供できるのではないかというふうな話も聞こえております。これ例えばいろんな形の補助事業とかございますけれども、農作物はそういう形の加工品で結構だと思うのですけれども、海産物に対してもせっかく優れたものがございますので、それを年中提供できるような、市としても枠組みをつくるということについてのお考えを聞かせてください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 急速冷凍して、年間いつでもカキ鍋とかカキフライを本市の特産のものを出せるようにしたいというのは、私はそれは最も願っていることです。これまで本市のカキの場合は、値崩れになったり、いろんなことがあると心配なので、どっちかというと県漁協を通して出荷する共販制度のような今の形、あれをやっているのですが、私とすれば東名のカキというのは、私県議で宮城県で水産議連の会長などして、マスコミの皆さんとか県の村井知事はじめ幹部を集めてホテルで宮城県産カキを食べる会なんてやる場合、生カキで出してやると、例えば気仙沼のほうのカキ、石巻のカキ、東松島のカキを並べると、東松島のカキが人気があって一番最初になくなってしまう。要するに東名のカキはすぐなくなってしまうのです。それだけやっぱりブランド品でないかなと私は思っているのです。 だから、そういう面で、これをただ単に漁協を通して漁連で一括して、いろんなところのカキと交ざって東京に行ってしまっているのですけれども、その辺も考えるとやはり本市としては、せっかくのおいしい甘みのあるカキがそのように生かされていないという現状ありますので、私とすれば急速冷凍の補助金を基本的には全額は出すわけにはいきませんけれども、県漁協なり支所、本市の場合は鳴瀬漁協ですね、カキの場合は。鳴瀬漁協と共同して応援していくことは、私は可能でないかなと思っております。 そして、夏でも、逆に私はカキそのものが本市の場合は３月、４月あたりのカキが本当は身入りからしても一番おいしいカキなのですが、その辺のときはもう値段も完全に下がっていますから、そういうものをもっとうまく活用していけば、いいものを出せるし、値段を安定的にも出せるということで、私は急速冷凍とかそういう施設ぐらいは、幾らかかるかはこれからの話ですが、応援していきたいなと考えております。一定の補助率はありますけれども、応援していきたいなと考えています。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 温かい励ましの言葉をいただきましたので、道の駅がほかの道の駅のように、ほかの地区の有名品、ブランド品を入れて有名になるというのもいいのですけれども、そういう中において、ぜひとも我が市のものをもっとＰＲしながら、せっかくブルーインパルスとかもございますので、そういうのも見られますよというようなことをうたい文句に、閑散とした駅ではなくて、みんなが訪れてくれるような駅になることを期待しているのですが、その辺りの意気込みをお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） やはり道の駅は私ずっと言ってきているのですが、三陸道の上り線、現在の矢本パーキングに隣接するところに造るということで、面積も２万平米近くになるのですけれども、そういうところで当然一般的な道の駅の案内施設とか休憩施設もありますが、そこには食堂とか地場産品の直売所、そういうものが入ってきますので、その食堂で本市のカキを年中出せるようなものにしておいたら、やはり一つの、もうあそこへ行ったらカキ鍋食べるとか、カキフライ食べるとか、そういうものが定着すると思うのです。ぜひそういう形で、やはりブランドも自らつくっていかないと、人任せではなかなかできないので、市として本市の特産であるカキとかノリについても、ノリについてもどちらかといえば、そこで生ノリなんかはほとんどもう東松島の震災復興の産業祭りでやっても、生ノリ100円ですか、カップに入れて出しても瞬く間にすぐなくなってしまうのだよね。だから、ああいう自然のもので鮮度のいいものというのは、やっぱりすごく売れると思うので、そういうものをいろんな本市のもの、ノリ、カキのいいものをもっと売る工夫をしていきたいなと思って、いろんなところでそれはどこに出しても市場としてのブランド力はすごく高いので、応援したいなと思っております。食堂なんかでも使えるし、あとはお土産用でも使えるのではないかなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、５番目に移りたいと思います。 私も実はその大手会社の新入社員研修に10日間ほどご一緒させていただきながら、一緒にお話とかもさせていただきました。それで盛り上がってきたところ、最後の発表会で、市長と同じように、タクシーで「ここの辺りでいい場所ありませんか」と聞いたところ、「特にないよ」と、それを聞いて、もう最後に下駄外されたような形で、がっかりしてしまったという記憶がございます。 ですから、私も自衛隊生活のときに、いろんな各地を転々としたのですけれども、それぞれの土地へ行っても、そこに住んでいる人たちはもうありきたりのものだから、なかなか自分たちのよさが分からないというような部分あると思いますので、これを逆に東松島市はこんな場所がいいのだよというのを市民一人一人が広報官となって、来たお客様に対してＰＲできるような教育であるとか、あとは例えば小学校とか中学校のときにどこかを、市内のいい場所とかを訪れるような、そういうような取組というのは必要ではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさしく井出議員が言われるようなことは非常に大事だなと思っています。本当に10日間の新人研修の中で、本市の魅力がほとんどストレートに現場の第一線にいるタクシーの運転手さんとか、そういうところにはなかなか伝わりかねていたという反省を私は持っておりまして、今後しっかりとそういう形にしていきたいなということで、研修会を計画しております。 あと、やはりもちろん広報官とか市のＰＲ、前にも言ったように、本市の場合は自治体の市町村間のテレビコマーシャルというか、30秒ぐらいのそれこそＣＭ大賞ですね、あれでは２年連続評価いただいて、最優秀賞をいただいているので、今後もそういうことを踏まえながら、東松島市はもう少しいろんなことを。ただ、見ても、本市の例えばホームページ一つを取っても、これまではどちらかというと、そういうところを積極的にどこまで立ち入ったかなというと、なかなかそうでないところが結構あったようです。だから、それらも原点に立ち返って、ホームページでいつでも観光のことは出せるような流れをしっかり今後つくっていかないとまずいなと思いますし、今回様々な政策を含めて、もちろん市役所も含めて市民の皆さんにももっと分かっていただく。自分たちのよさというのは、確かにマンネリ化してしまうと、生まれ育ってそこが当たり前となって、特別新鮮なものではないのですけれども、辺りから見ればすばらしい観光の宝の山みたいなことを言われていましたよね。やはりその辺に反省点を踏まえて、対応していけるような方策でこれからも進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、大綱の２番目に移らせていただきたいと思います。 防災関連施策について問うということで、令和４年３月16日に発生した地震及び津波注意報の発表に対して、次の点について伺います。 （１）、津波注意報発表後、市内数か所で渋滞が発生した。津波被害から市民を守るためにも、特に南北の交通を優先させる流れをつくることが必要と考えるが、それについての意見を伺いたい。 （２）、野蒜海水浴場の避難棟の管理及び運用方法について伺いたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 東松島市地域防災計画では、津波発生時の避難は原則として徒歩避難としております。ただし、避難場所までの距離が長い方や徒歩による避難が困難な方などは、車両による避難も可能としております。 過去の津波注意報発表の際には、多くの市民が車両によりまして避難を行い、渋滞が発生しておりますので、特に３月の地震のときもそうでした。今後計画的に内陸部への避難道路の拡張整備は必要と考えております。 これまで野蒜地区につきましては、海岸から内陸部へ避難道路として台前亀岡線、東名新東名線等々整備してきておりますが、現在矢本地区につきましては、三陸沿岸道路矢本パーキングに隣接する道の駅予定地に向かう市道百合子線を整備しております。今年度で完成することになっていますね、百合子線は。赤井地区については、赤井南新町から赤井小学校に向かう市道川前三２号線、これは現在設計業務に入るような状況であります。設計の後に、今度は整備という形になりますので、そういう整備を進めております。鷹来の森の運動公園内の駐車場、それも県道と接続する取付け道路の整備を、これも渋滞緩和対策になると思う、どっちかというと鷹来の森もできれば一方通行にしたいということで考えております。 そういうものを含めていろいろやってきていますが、併せてこれまで本市の道路整備の、どちらかというと隣の石巻とか松島に対しての仙台に向かう側、石巻の部分、その横の線、東西線がやっぱり重点化されてきております。私自身も県議になっていろいろやってきたのですが、例えば新しく今回、２年前に開通した矢本門脇線なんか定川に橋を架けることを最大の、やはり当初市でも県でもそういう計画ないというところにあえてつけさせたというのは、当然東西の交通を何とかしたいという思いでつけてもらったわけでございまして、そういう面でこれまでは東西、それは産業の関係でそういうことになっていましたね。これまで多くの皆さんに津波想定区域の関係で南北の避難道路、内陸部への道路というのを再三にわたって言われていましたから、そういう道路についても今回発表されたことに基づきまして、今後のこれからの整備には南北道路、そして歩道なんかがあるとか、それなりに車道幅員を取ってやっていくという考えになると思っております。よろしくお願いします。 次に、（２）についてお答えいたします。野蒜海水浴場の避難棟、復興交付金事業により鉄骨造りの平家建て２棟を整備し、設置高はＴ.Ｐ.13.0メートルでありまして、今回宮城県から発表された津波浸水想定高に対しても対応できる高さを確保しているということで、野蒜地域では10メーター程度でしたので、13メーターありますから、それは大体確保できるのではないかなと思っております。延べ床面積は約147平方メートルですし、冬の期間は避難棟の北側には湿地があるのです。松島自然の家の時代から湿地があって、あそこでナマズとかコイとかフナとかたくさん捕れたという湿地がありますから、そこに飛来する渡り鳥の観察小屋、上から見るのです、それにも活用を検討しているところでございまして、特にこの部分についてはＣ．Ｗ．ニコルさんから、野蒜の湿地についてすごく貴重なものがあるということで、イギリスとかヨーロッパでは、これだけのものがあれば一つの観光に大きく寄与できるよというアドバイスも受けていた経緯がありまして、できればそこは渡り鳥の観察小屋にもなるのではないかという形にしておるのが現状です。 避難棟としては補助事業で造っておりますので、これがメインなのですが、野蒜海水浴場などの利用者の避難施設として管理しており、運用方法は震度５弱相当の揺れを感知した際、出入口に隣接する鍵収納庫が自動開放され、避難者により避難棟を解錠し、鍵を開けて施設内部に避難できるようになっており、そこには避難者のための食料とか飲料水、毛布などの防災備蓄品、これを配置している状況でございます。 以上であります。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、１番目について質問させていただきますが、既に金曜日にほかの議員からも同様の質問がございまして、おおむねの回答はいただいております。というところで、やはり先ほど市長の答弁にもございましたように、特に東西の道路の整備、これが今まで経済の観点からも、流通の観点、そういうところからは非常に重要視されて整備されてきて、ただ何かあったときの避難のためには南北の設備、それについてもハード的に進めていくよという回答を伺っております。 ただ、そういう中において、どちらかというと、やはり東西のほうが優先的な道路になっていますので、何か災害があったときには南北が優先のような形で切り替えるというような施策は取れないのかなというふうに素人的には思うのですが、そこのところで多分東西を優先させたほうが車の流れ的には避難を含めていいよという形になるのか、それとも南北を優先させたほうが車の流れが避難にはスムーズにはなるのではないのかというような検討を行ったことはございますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 基本的にどちらを優先するかというのは、止まれとか、こっちの一旦停止、徐行も含めて、公安委員会で決めているのです。だから、それは公安委員会としては、車道の幅員の問題とか、交通量の流れを見て決めておりますので、どちらかというと東西優先が結構多いかもしれません。 ただ、中には大曲なんかのときは南北優先なところもありますし、ちょっとその都度警察が決めているもので、こっちでこれだというのは言いかねますけれども、ただ現実的には通常がそのパターンでなっているとき、災害時だからということで交通の優先パターンを変えるというのは難しいのではないかなと。逆にそこでお互いに事故なんかあったときの裁判の対応とかになってしまうと、これこそ逆に大きな問題になりますので、やはり交通ルールは交通ルールで今の流れでやっていく。災害のときだけ変えるというのは、やっぱり難しいと思います。 逆に渋滞しているのは、信号で渋滞というより、それ以上の別な問題ですね。信号以前に、前にもう数珠つなぎになって、そちらのほうの渋滞が多いわけでありますので、本来であれば道路の幅員を１車線を２車線にすれば本当はもっと解決が早いのですけれども、そういう状況になっていないところでの渋滞が発生しているというのが現実の姿と思いますので、その辺については時間がかかるということで理解いただきたいものだなと思います。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 今後道路の整備進めていく中において、優先道路は公安委員会の所掌としても、そこのところであまり渋滞が起こらないような流れに動かれることを期待しております。 避難のとき原則として徒歩避難でありますが、今年の３月16日だけでなく、昨年も津波注意報が出たときに、やはりコロナのことを懸念されて、住民の方々は避難所には行くのですけれども、避難所の中に入るというよりは、特に野蒜市民センターの辺りですね、こちらのほうは避難所の駐車場に車を止めて、その車の中で待機しているというような方々が結構見受けられました。そういう意味からしても、車の利用というものが注意報が出たときに非常に多く発生すると思いますが、その辺り含めて今後の対策について何かお考えあればお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 言われるとおり、コロナが一番大きかったのでしょうけれども、自分の車で警報が解けるのを待っているという方がどこにいても多いのです。だから、これも逆に私はそれでいいのであれば、それも可能だなと思っているのです。そこを無理無理全部、学校なり集会所なりに入ってもらうということよりも、今コロナというのは現実にあるわけですから、中に入ってみれば逆にプライバシーの問題とか併せて、あと隣との距離の問題とか含めて様々な対策を講じなければならないので、車での避難で高台で待っていただく、それは致し方ないし、やむを得ないのではないかなと私は思っています。 それらへの対応の仕方も、例えばそこのスペース、駐車場、避難所の脇のそういうことであれば、やはりたまには避難所の人たちもそこにいる人たちに対して一回りするとか、必要なものがあれば飲み水とかはありますよということでお知らせする、そういうのはあっていいのではないかなと逆に思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） あと３月16日の後、この一般質問を提出した後になってしまうので、通告外になってしまうのであれば結構なのですけれども、防災訓練をやったときに、特に宮戸地区であるとか、そういう屋外の場所において警報が聞こえにくかったというような場所が多数あったといういうふうに住民の方々から伺っていますが、その辺りの把握、それから今後の整備についてお考えあればお聞かせください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 防災関連の下での質問ですから、可能な限り答えていきたいと思いますが、本市の場合は基本的に戸別受信機で、これ従来と比べるとかなり精度のいいやつを使って、全ての個人住宅には入っているわけです。あとは、屋外の放送もありますけれども、災害のときの部分については、大抵は住宅があるところについて、私はほとんど警報とかなんとかは聞こえるようにはしているのではないかな。ただ、今の場合、結構音を小さくするとか大きくする、様々なのがありますから、その辺で聞こえなかったり、あと今回は真夜中のやつだったので、何回もしつこくはやらなかったところもあります。 なお、担当の課長のほうで、そういう苦情等あったかなどを含めて答弁させます。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） ３月16日の地震のときは、３回防災無線で避難を促しました。そのときの音声が聞こえなかったという情報については、東松島市の防災課のほうには特に入ってはおりませんが、屋外の無線機によっては、もしかすると聞こえなかったところがあるかもしれませんけれども、屋内につきましては、正しい使い方をしていれば必ず入るような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。 あと避難訓練の状況ですけれども、避難訓練のときも特に防災無線が聞こえないというご連絡は防災課にはありませんでした。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、最後の項目の質問に移らせていただきます。 これは立派な建物ができておりました。特に大綱の１点目で海水浴場のお話しさせていただいたときも、その利用者たちが安心して楽しめるような場所ができたなというふうに思っております。 ただ、津波というのは地震によるものだけでなく、チリ津波のように遠隔地の津波、それからあとは先日あったような海底火山の爆発による津波、こういうものもございます。そうしますと、極端な話、震度が揺れを感知しなくて、ボックスが解錠できなかった場合に津波が発生する可能性あると思いますが、その辺りの対策についてはいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） お答えいたします。 避難棟につきましては、震源が近い場合や短時間で津波が来る場合に、緊急的に避難する一時避難所として設定しております。遠隔地で津波が発生した場合、時間が津波到達まで比較的ございますので、その情報について現地にあります県が設置しております津波の電光掲示板や、またＪアラートによる防災行政無線で情報を周知いたしますので、それに基づいて早く野蒜ケ丘方面の高台に避難していただくということが基本となっております。 まず、時間がない場合は、もちろん高台の避難棟に逃げていただいても構いません。開ける場合も、もし鍵で開けない場合は、鍵というか扉とか窓とか壊して入っても構いませんので、そのような対応で避難してもらって大丈夫でございます。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 最終的には壊して入るということも可能という話でございますが、実はこの解錠ボックス、このような形で、実際に見てくると、最初に訪れた人は多分どういうふうにして開けたらいいのだろうなというのをよく分からないと思いますので、例えば入り口の扉のところに、ここにある解錠ボックスに震度を感知すると自動的に開くようになっているので、そこから鍵を取り出して開けてくださいとかいうような、そういうような説明書きがあってもいいのかなというふうに感じましたが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 言われるように、それは特に夜だのそういうの書いてあっても、どれだけ見えるかとか言われると、やっぱりもっと簡単に分かりやすい１番から順番振って、１、２、３として分かるような形でないと、なかなか難しいのかなと思います。誰でも分かるようなものにしておきたいと思っております。 あと、タワーそのものの利用頻度も含めて、やはり今後しっかりとこっちとしても検討して対応策を練っていきたいなと思っておりますので、ご理解いただきます。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 今市長の答弁にもございましたけれども、せっかく造った建物がほとんど使うことなく年数だけたっていくということではもったいないと思いますので、何かの形でどこかが運営しながら、ふだんは避難所としても使いながら、洲崎湿地の観察現場として使えるような施設として運用するということも検討の一つかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 最初に答弁したように、避難所だけであれを建てておいてどうするのだというのは、逆に私の考えだったのです。だから、やっぱりＣ．Ｗ．ニコルさんが言った湿地帯への飛来する鳥の観察とか、そういうものを含めて、あといざというときだけは避難できるような体制で、ふだんはもう少し、特に復興交付金をもらっている関係から、飛来したそっちをメインにするということはあまり宣伝はできませんけれども、やはり避難棟としてやりますから、利活用については柔軟にしたほうがいいのではないかなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは最後に、この避難棟について、今回県のほうが発表したＬ２津波のときは、最初の堤防がもう決壊してしまって、そこから来ますよと。ただ、高さは十分あるので、13メートルあるので、今のところ大丈夫ということで、先日県のほうから説明を受けたマップのところも白色で先端部分はなっていたのですが、よくよくこの現場を見ると、こういうふうな形で、第１堤防と違って土砂を盛ってあって、その上に建物が乗っかっていると。そうしますと、越水してきた津波によってその堤防が崩れた場合、これはどうなのかなというふうに素人的には考えますので、ですから今回の想定で考えにくいとは思うのですけれども、そこのところを再度調査検討していただいて、それで必要があれば、今回の想定の下に補強工事を行うとか、支柱を打ち込むとか、そういうような県とか国の補助をいただきながら、そこを改修していくという考えがあると思うのですが、最後にその点について伺いたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 野蒜海岸については、私本当に今回の津波浸水想定で、あれだけ県が7.2メートルの防潮堤造って、前はいろいろあったとき県のほうの回答は、野蒜海岸はその防潮堤から砂浜が50メートルとか80メーターありますから、かなり減災するのですという話があったり、そしてそういうことがあって、しかし当時の５メートルの３面護岸の防潮堤は、姿は残ったけれども、４メートルで造った防潮堤は、これは脇に石を並べた防潮堤なので、これは一発で姿形なくなってしまっているのです。 そういうことを考えて、私は県内でああいう防潮堤に腹づけさせて高盛土道路造ったところは恐らくどこもないと思います。それだけのものを造ったのに、そういうところが全然評価もされないで、全てが破壊されるということの表現でなっていまして、私とすれば本当にそういうこと起きるのかなと。誰考えても、恐らくここにいる議員さんほとんどはそんなこと、あいつ壊れるぐらいのが来たら、もう日本中、宮城県中どこも大変な状況になっていると思うので。私とすれば腹づけした18メーターぐらいの道路、あれが後ろにあって、それが壊れるとは、本当は基本的には頭の中には想定していないのです。抑えて、少し上がって、また行って、それでその中でまた高くなりますから、一旦力そのものはかなり抜けてくると思うのです。それから上がっていく部分について、今言われたように土木工学とか私そこまでは分かりませんけれども、耐えられるぐらいの勾配も、緩やかな勾配になっていますから、ある程度その辺はもつのではないかなという思いもありますし、財源的にもそれを持っていくのにはかなりこれから、あそこに逃げるためのやつよりも、どっちかといえば南北の道路整備に銭かけたほうがいいのではないのというのが出てくると思うのです。そういうことを考えながら、総合的に整備していく必要あるのかなと私は考えております。 あともし、であれば、全体の長さを全部コンクリートで囲うのがいいのか、それとも避難棟の周辺だけ、前面、後面ののりをコンクリートで囲むのがいいか、経費なども含めて検討には値すると思っております。 以上です。
◆３番（井出方明） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第９位、浅野 直美さんの質問を許します。浅野 直美さん。 〔５番 浅野 直美 登壇〕
◆５番（浅野直美） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました３点についてお伺いいたします。 １、定住自立圏構想再開による人口減少対策等持続可能な市政運営への可能性について伺う。石巻圏域定住自立圏構想が震災後11年ぶりに再開され、主体的な取組として、石巻市を中心として本市と女川町が相互連携し、それぞれの特色や独自性を尊重しながら役割を担うこととなります。昭和60年をピークに減少が続いている人口と急速な少子高齢化対策の強化、また有事においては協力体制の強靭化や必要な生活機能を確保し、持続可能な市政運営と発展性が期待できる構想であると思います。そこで、次の３点について伺います。 （１）、石巻圏域定住自立圏構想は、東日本大震災の発災により中断しておりましたが、人口減少は喫緊の課題であるため、今後スピード感を持って計画を進行することが重要であると考えられます。今後の議会への提案と進行計画及び進め方について伺います。 （２）、本市にとっての財政支援の利点について伺います。 （３）、圏域で抱える様々な社会課題に対し、自立した活力ある圏域を形成し、連携して対応すべきであることから、本市の役割は非常に重要であります。構想策定による本市の役割について伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 石巻圏域定住自立圏構想については、平成22年２月23日に石巻市が中心市宣言を行い、同年10月１日に中心市である石巻市と本市及び女川町がそれぞれの議会の議決を経て定住自立圏形成に関する協定書を締結し、平成23年度からの事業実施に向けて準備を進めておりましたが、定住自立圏共生ビジョン最終案決定の直前に東日本大震災が発災し、休止を余儀なくされておりました。 震災から11年を経過し、石巻圏域の復旧復興事業の見通しが立ったことに伴い、昨年度から２市１町による協議を再開し、石巻圏域の復旧復興に即した形で、今年の４月以降、２市１町の関係課職員により、中心市宣言及び定住自立圏形成協定の一部変更に係る内容の検討を行ってまいりました。 先般５月25日に開催された２市１町の首長及び議長で構成する石巻圏域定住自立圏形成推進会議において、変更案の承認を得たことから、石巻市による中心市宣言後に本市と石巻市との間で変更協定を締結するため、定住自立圏形成協定の一部変更に係る議案を今議会に追加提案という形で、あした上程したいと考えております。 なお、可決後、変更協定の締結式を行い、その後石巻圏域定住自立圏形成の具体的な実施に向け策定する定住自立圏共生ビジョンについて、石巻圏域の住民等の皆さんからの意見を反映させながら、10月末の公表を予定しているところであります。 次に、（２）についてお答えいたします。財政支援の利点としては、定住自立圏構想推進に取り組むことによる国からの財政面での優遇措置を受けることができ、具体的には共生ビジョンに基づく事業については、毎年度中心市の石巻市には上限8,500万円、本市と女川町には上限1,800万円の特別交付税措置や、国の各省庁による事業の優先採択などがあり、石巻圏域全体として必要な生活機能を確保する上での事業について支援を受けることができる利点があります。 なお、定住自立圏構想の策定に当たり、当初は令和５年度の策定としておりましたが、私から今年度中の特別交付税の交付を目指すため、今年度の算定に間に合うよう、昨年の会議で私のほうからお願いしておりまして、推進会議の席上でお願いしたわけなのですが、そういうものでスケジュールの前倒しが私の進言などによって、石巻市長もそのとおりだということになって、今年10月末の公表に向けて取り組んでいるということでありますから、今年度、石巻市には8,500万、本市には1,800万が入る予定になっており、これを１年でも遅らせるというのは、やはり地域にとってマイナスになるのです。だから、そういう面で早くやれないかということでお願いしたところ、石巻の事務局のほうも非常に頑張ってくれて、現在は10月末の公表に向けて進むということです。その前には議会に、あした追加提案する基本的な見直しもありますけれども、そういうことでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。本市は、高校の通学とか、あと勤めの通勤など、市民生活の面で定住自立圏構想における中心市である石巻市と強い広域的な結びつきを有しておりまして、石巻圏域内の教育・文化、保健医療・福祉、産業、就労面での広域連携による取組を強化していくことが重要であると考えております。 私は、常日頃から本市が石巻圏域の中での政令指定都市である仙台市に最も近い場所に位置していることから、石巻圏域からの人口流出のダム機能の役割を担っていると、勝手に考えているのです。石巻とか女川からは頼まれたわけではないのですが、本市としてはそういう役割があるのではないかということで私は考えているということです。今後も人口減少と少子高齢化が進展する中で、本市が従前から進めている移住定住及び
子育て支援等の施策を今後も推進し、石巻圏域からの人口流出に歯止めをかけていくとともに、石巻市及び女川町と連携し、石巻圏域における定住の受皿を形成しながら、定住自立圏構想の実現を図ってまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 市長から答弁いただきまして、再質問させていただきます。 （１）につきまして、ただいま市長答弁にもございましたスケジュールの前倒し、市長のほうから進言されたということでございますけれども、やはりこの石巻圏域の人口、昨今急激に減少が進んでおりますことから、このたびの再開は多少遅いと感じております。既に140の市が中心市宣言済みであり、129の圏域、542の市町村が策定済みでございます。 東日本大震災により、およそ10年間遅れたことは、理由といたしましては理解できますが、仮に10年前に策定していた場合、石巻市では8,500万円、東松島市と女川町でそれぞれ1,800万円掛ける10年間で、財政面では２市１町で12億1,000万円という大きな収入源となっております。もう少し早く、こちら震災復旧事業と並行いたしまして立ち上げるべきであったのではないかと思えてならないのですが、市長のお考えを伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにそれは言われてもっとも、今全国の1,800近い自治体では、それぞれ人口減少に向かって非常に様々な施策、対策を講じております。そういう中で定住自立圏というものは、せっかく国がそういうことをやったらちゃんとお金も出しますし、どうですかという話があった中で、本市についてやはり東日本大震災ということで甚大な被害を受けた石巻、東松島、女川、これは宮城県の中でも東日本大震災で最大の被災地なのです。ここの人たちがやっぱりまずは復興計画を優先してということで進めてきた嫌いがあります。本来余裕があれば、復興計画は復興計画でやりながら、こちらはこちらで定住自立圏は定住自立圏で進めていくということにすれば、それはそこに、一番当初は定住自立圏も中心市が4,000万で、近隣市町村は1,000万だったのでありますが、それが平成26年からは8,500万と1,500万、そういう形にだんだん、だんだん上がってきて、現在は新たに8,500万と1,800万円になってきているのです。だから、その金額より若干下がりますけれども、基本的な考えは私とすれば並行してやれれば、例えばこの部分について職員１人つけてやっても、石巻へ行って、五、六百万の職員１人つけてやっても、毎年プラス8,000万はもらえる、あと本市も合わせてそれに何ぼかお手伝いしても1,000万とか1,500万もらえることは可能だったのかなと、今となってはそういう考えもありますが、当時としては東日本大震災の復興優先ということで進めてきたということで、それは当時それぞれ市長と議会が一緒になって、そういう方向で進んできたという経緯があるので、それはそれとして受け止めなければならないかなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、財政支援について、（２）に再質問させていただきます。 定住自立圏構想の代表のメリットといたしましては、やはり今話題にも出ておりますけれども、財政支援が大きいものがあると思います。年間、中心市の石巻市が上限8,500万円、本市と女川町1,800万円でございます。しかし、中心市の石巻市と本市では、およそ4.7倍の差となっております。また、本市と女川町が同額ということにつきましても、人口規模から見まして、本市にもう少し、いま少し利点が欲しいなと思うところでは、ちょっと欲張りたいなと思うところなのですが、市長、このお考えいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） これは、本当に今回の定住自立圏のこの流れで見ますと、どうしても中心市が優遇される制度で、そこから外れているところは、入っていない地域よりは優遇はされますけれども、若干寂しい限りだなと思っております。石巻市とうちでは大体3.5倍ぐらいの人口差とか、面積はあっちが、山なんかも石巻は多いですから、８倍、７倍になっていますけれども、人口では４倍まではいっていない流れの中で、これだけの差が必要かなとは思ったりしますし、本市と女川町の人口でも、女川の場合は6,000人ぐらいのところで、うちは約４万ですから、その差なんかを考えても多少は不満はありますけれども、全体の定住自立圏としての石巻圏域として考えるならば、多少致し方ないのかなとの思いもいたします。恐らくこれでいえば、議員さんみんな少しは不満あると思います。 そういう中で、しかし今回新たなスタートを切るわけですから、この時点でお金の配分で高い安いを言っていると、最初から壊れてしまうので、それは言わないことにして、やはりしっかりと圏域として、要するにこれからは圏域間の競争でもありますし、圏域間で生き残りをかけていかなければならないということもあるので、私はやむなしという表現が適切かどうかは別にして、国で決めている金額ですから、やむを得ないのかなと思っているのが現状です。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） やむなしということで理解いたしました。 （３）の再質問に入ります。本市の役割といたしまして、市長の答弁にもございましたが、本市と石巻市との関係性ですが、本市の就業、通学されている方２万385人のうち、およそ３割の6,800人が石巻に通勤、通学している状況でございます。この数字を見ましても、非常に関係性が強いことが理解できます。 また、この構想の中で、これまで市町でそれぞれ取り組んでおりました取組、事業ですとか、そういったものの垣根を越えまして、お互いに協力しながら市民の生活機能向上に資する内容であると思います。 そこで、かねてより懸念事項として議会でも上がっておりますが、本市のデマンドタクシー、らくらく号の運行エリアについてでございます。国土交通大臣から本市内のみの区域で運行の許可を受けていることから、本市以外、石巻市への運行については困難な状況でございました。就学、通学のほか、通院や、また運転免許を返納された高齢者の移動手段として、この運行区間の見直しというものを自立圏構想を生かしまして、公共交通の利便性向上に期待できないかと提案したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今まで本市、今言われるように、高校生なんかの場合も含めて、非常に石巻の学校に行っているわけです。高校の場合は特にそういうこともありますし、あと働いているのも石巻工業港を中心に日本製紙とか、そういうところにやはり多くの人が働いているということで、３割ぐらいは当然そちらに行っている状況ではないかなと思っております。また、あと医療なんかでも、拠点病院となると日赤病院でございますから、やはりそういう面で紹介を受けると拠点病院はやっぱり日赤病院になるという形で、救急病院も日赤とか石巻市立病院もありますし、本市にもありますけれども、やはりいろんな面で石巻との関わりはあるなということであります。 そういうことから、本市と石巻の場合は、中に定川があったり様々なハードルはありますけれども、基本的にはできるだけ連携は取れるような形にしていくべきだなと考えておりまして、その中でデマンドタクシーのこと、例えば今、日赤に行く場合どうするかというと、運転免許センターまでデマンドタクシーで行って、運転免許センターから宮城交通で日赤へ行くという体制になるのです。ただ、日赤なんかの場合は、どちらかというと医療時間というのが指定されたり、検査時間指定されてやりますから、その辺の使い勝手はなかなかそういうことでは難しいのでしょうけれども、デマンドタクシーについて、今回うちのほうに1,800万来るわけですけれども、こういうものを何に使うかということも踏まえて、これは可能でないかと思うのです。 ただし、それを今後どういうような周知していくか。今までは確かに難しかったわけです。運輸省関係の市町村をまたぐというと、両市のタクシー協会とか様々な関連がありましたので、その辺は可能だとは思うのですけれども、今後の検討、新しい制度をこれからつくっていくので、これからの検討課題にはなると思っております。 あとは、担当、部長からか。説明、今デマンドタクシーやっている。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
○復興政策部長（八木哲也） ご質問のデマンドタクシーでございますけれども、以前でも議会でお答えしているとおり、石巻側のタクシー事業者であったり、あと本市のタクシー事業者というところで、いろいろな問題がありますので、今回この定住自立圏構想で石巻と連携をするというところも出てまいりましたので、市長お話あったように、今後の取組として担当課レベルで調整を図っていきたいと考えております。 今後共生ビジョンを策定してまいりますので、そういった中でどういった形が取れるのかというところも併せて研究、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） いずれにしましても、市民のためになる1,800万円にしていただきたいなと思います。
○議長（小野幸男） 次に入る。
◆５番（浅野直美） まだ入らないです。
○議長（小野幸男） いいよ。
◆５番（浅野直美） では、最後に１つだけ再質問いたします。 この構想の中で東松島市の存在感を確立してほしいなと、財政面も含めましてこだわりたいところが多々ございます。この構想なのですけれども、中心市に例えば医療や病院など、大きな機能を集中させて、将来的には合併へと運ばせる、何か国の意図のようなものが見えるような気がするのですが、市長の見解を伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 国も、先ほど言ったように、そういう定住自立圏構想というのは、それぞれ各県にそういうことをできるだけつくるということで、様々な政策に係るお金を出しているわけです。それは、確かにいろんな臆測は持って当然かと思います。 ただ、私は今回のこれが合併に直接つながるかと思うとそこまででなく、まず現在の生活圏の中でそういうことをきちっと進めていって、合併議論とはここで一緒にしないほうがいいのかなと考えているのです。合併議論は合併議論で、人口の伸び率とか減少率とか、そういうこととか財政力の問題とか、あとはそれぞれの、本市の場合は基地を抱えているとか、女川は原発あるとか、様々なそういう問題とかたくさんありますし、あとは合併した場合に中心がどこになっていくかとか。ただしかし、これだけ急速に人口が減ってきておりまして、宮城県の人口推計なんかで見ても今後30年、40年では３割ぐらいは確実に減ってしまうのです。そうしたとき、果たして今のような行政水準を保つことができるかどうかとか、いろんな問題あります。 今回の平成の大合併して、本当によかったのかという、国はそれだけ平成の大合併して、一旦的には合併特例債とかいろんなことかかっていますけれども、結果的にはトータルとしては交付税なんかは減っているわけです。そういう面では国としてはよかったのでしょうけれども、それを受けて自治体が果たして、県内で大規模に合併した石巻とか登米、栗原とか、そういうところの評価というのはまだ出ていないのが現実です。私は、地方自治というと、やはり行政の姿が見える範囲とか、いろんな顔が分かる範囲というのがまさにやり方としてはいいのかなと思うし、そこにはコスト意識を常に持ったトップがしっかりやれば十分にやれるのかなと思ったりしているのが現状の姿で、合併という、そこには見えないものは確かに心配されますけれども、今はそこまででなく、定住自立圏で前に進んでいこうかなという考えです。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） では、大綱１点目につきましては理解いたしました。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時３９分 休憩 午後 ２時４８分 再開
○議長（小野幸男） 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、２点目、環境整備と災害対策について。市民の生命と生活を守り、また環境美化の促進を図るため、次の点について伺います。 （１）、三陸沿岸道路矢本石巻道路は、平成10年３月に開通し、今日まで24年経過しております。本路線ののり面には木々が成長し、雨風や積雪の影響を受けると根本から倒伏する危険性を伴います。また、雑草が生い茂り、ごみの投棄が増え、衛生面が懸念されることや、カメムシの発生による周辺の田畑の農作物への悪影響も懸念されます。これから梅雨を迎え、雑草や害虫が増加する前に早急に対応すべきと考えられますが、いかがでしょうか。 （２）、国営かんがい排水事業で整備された農業用排水路である中江川について、宮城県管理である定川が東日本大震災の復旧工事完了により、中江川排水路と定川の堤防高におよそ1.6メートルの高低差が生じております。これまでも市と議会で宮城県に対し要望を行い、かさ上げの必要性を訴えておりますが、県からの回答は、さらなる機能向上は困難な状況であるとのことでした。中江川の両岸に位置する下小松地区、五味倉地区及び赤井上区地区は、今年５月に県が示した津波浸水想定区域内であることや、近年の異常な降雨量や豪雨災害が懸念されるため、同地区住民の不安解消と生命と生活を守るため、さらに強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 三陸沿岸道路矢本石巻道路ののり面は、場所によっては比較的大きな木々が成長しているほか、下草が繁茂している状況にあり、ごみ等の不法投棄が見られるほか、３年前には小松地区や五味倉地区のほうから、農家からカメムシによる農作物の影響に対する対策要望を受けております。 このことから、本市としては例年水田へのカメムシ防除作業を実施する前に、道路管理者である国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所に対し、のり面の適切な除草実施について、文書により依頼を行っております。 また、今年度は、三陸沿岸道路矢本石巻道路を管理しているのが４月からは釜石のほうに移ったので、それで適切な維持管理に関する要望書を５月18日に小山副市長が岩手県の釜石の国土交通省東北地方整備局南三陸沿岸国道事務所長に提出し、直接要望をお願いしているという状況でございます。 あわせて、５月26日には石巻市内にある三陸道維持出張所長さんが本市に来た機会を捉えて、本市が除草等を実施している状況も伝えるとともに、改めて繁茂している草木等の適切な管理について強く要望をお願いしたところであります。 私とすれば、国土交通省と様々な、私が市長になってからいろんな交流をしてお願いしておりますが、これについてもこういう形でお願いに釜石まで副市長をやっておりますので、それについて国交省は応えてくれるのではないかなと私は大体確信はしている状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。定川と中江川の堤防高の高低差については、県の管理である２級河川である定川と農業排水路の中江川では、整備基準が異なることから生じているものであります。 農林水産省が実施した流下能力と冠水区域の調査結果において、現在の断面で問題なしとの結論が出されており、具体の進展がありませんでしたが、４月３日に進藤 金日子参議院議員が農業基盤整備視察で本市の上下堤地区と、あと深谷西地区の現地を見る、特に深谷西では上区排水機場の現場を確認していただいた際、当然地元の土地改良区関係者が出ておりましたが、私から中江川の堤防高について何とかしてほしいということで、進藤 金日子参議院議員にお願いしたところでございます。当然そこには農水省の役人と宮城県の農政部の役人、そして併せて土地改良区関係の宮城県の土地改良連合会、土地連、そういう人たちが来ておりましたので、それについて十分進藤先生からの意見なども伺ったと思います。 これらの後、宮城県から私のところに電話がありまして、深谷西地区圃場整備事業と併せて、令和５年度から上区排水機場を中江川の現在地のところから東のほうに移転新築する計画にしておりまして、その移転整備と併せて排水先の中江川の堤防を何とか高くすることを今検討しているという電話がありました。私とすれば、これまで３年ぐらいかかって毎回のように、私が市長になってからずっとやってきているやつが、一気に整備の方向で前に進んできたなということで、明るい見通しができてきたなと感じております。 本市としては、これからは確実な事業化に向けて、来年の事業に向けて、引き続き関係の与党の国会議員はじめ国、農水省、宮城県に対ししっかりと要望してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま市長から前向きな答弁をいただきまして、安心しているところでございます。再質問させていただきます。 まず、（１）につきまして、カメムシ、特に活発に活動するのが７月から８月頃と言われております。田んぼの周辺ですけれども、こちらは各地区で草刈りなどを担っておりまして、一昨日は前里地区で早朝から堀払いと草刈りを行いました。また、四ツ谷地区ではごみ拾いと側溝掃除を昨日行っております。地域で念入りに田んぼの草を刈りましても、すぐ近くの三陸道ののり面の草木からカメムシが飛んでくるという状況でございますので、農家の皆さんの労力、こちらが無駄にならないように、またごみにつきましてはポイ捨ての域を超えまして、もう大きなもの、不法投棄とも言えるような大きなごみが捨てられている状況でございます。衛生面ももちろんですが、治安維持のためにも、先ほど市長は確信したとおっしゃっておりましたが、この確信について早急に対応していただきたい。大体いつぐらいかということを知りたいです。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 三陸道につきましては、確かにかなりの年数たっていますから、20年以上たっていますから、もう小さい木がかなり上に伸びてきているのです。そういう流れもありまして、しかし一方ではカヤとかそういうようなのも、あとカヤ以外の草は、市道の部分については市で何としても刈っているのですけれども、やっぱりフェンスの内側は全然こっちから手がつけられませんので、そこはもやもやと草が繁茂しているのです。そこを刈らない限りカメムシ対策にはならないということになるので、私とすれば、それと併せてそういう草が生えていると不法投棄とかいろいろな問題がありますから、治安維持も含めて何とか刈ってもらいたいなということで、実は５月18日に、小山副市長に私の要望書を持って行ってもらったわけです。 やはり７月の中旬から末にかけては、しっかりと刈っていく時期ではないかなと思っておりますので、その辺に向けて再度もう一回私からは、私直接行けばいいのですけれども、行けない場合もあるので、少なくとも石巻の国道事務所のほうにお願いしていこうかなと、それは簡単にできますので、進めていきたいと思っております。 しっかりとやるということになると、私の感覚では、国としてはかなりそういう話をした中で国土交通省の石巻の管理のほう、事務所のほうからも、そのことについて三陸道の維持出張所長が関心を持って来てくれたということは、どこからか、上からですね、そういうことのどうなっているのだということで言われたと思うのです。それで来たと思うので、そこでしっかり本市の市道はこうやっていますよということでお願いしているので、当然ここには入れてくれるものではないかなと大体期待しております。再度これについては、私からもう一回、石巻の国道事務所、三陸道の維持出張所長のところに確認を取ってみたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、市長の粘り強い
交渉に期待したいと思います。 では、（２）の中江川につきまして、私も県との現地視察につきましては同行しまして、その際の県の回答、非常に厳しいなというふうに感じておりました。ただ、ただいま市長の答弁を聞きまして、かなり明るい見通しが見えてきておりまして、やはりこちらの中江川付近、集中豪雨や豪雨災害、今後懸念ございます。一日も早く堤防を高くしていただきまして、下小松、五味倉、赤井、上区地区の皆さんの安全、生活、こちらを確実なものにしていただきたいと思います。改めて市長にお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在私は、宮城県の土地連の市長会の代表の役員もしておりまして、農水省、そして県の農政部、しょっちゅういろんな意見交換をする場があります。そういうものをしっかり捉えながら、特に水土里ネットの顧問をしている方が進藤 金日子先生という方で、参議院議員です、秋田市出身。その人がいろいろ予算づけとか、農水省出身ですから力を発揮していますので、しっかりと私はそこを頼りにしながら、この整備を令和５年度の事業採択を確実なものにするように力をつけていきたいなと、そして要望活動を全力でやっていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、３番目の質問に入ります。 ３点目、本市の地域力を生かした誰一人取り残さない教育について。東松島市教育基本方針には、
地域ぐるみで子供たちを育てる
体制づくりが重点目標として掲げられております。また、東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例が今年制定され、基本理念の一つに市民と相互に連携・協力して、子ども・
子育て支援に取り組むことが示されております。 地域が学校と連携、協働することは、児童生徒の教育環境の充実に資することのみならず、地域が教育力を高め、持続可能な地域づくりにもつながるものと考えられます。児童生徒の社会を生き抜く力、豊かな人間性を育むためにも、次の２点について伺います。 （１）、本市独自の持続可能な教育スタイルとして、放課後を利用して学び直しや基礎学力の土台づくり及び児童生徒の居場所づくりを地域ボランティアに協力いただく体制を確立し、児童生徒の学習意欲向上に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、石巻市では、第２期石巻市教育振興基本計画を策定し、５つの施策目標を掲げ、独自の標準学力調査を実施しております。本市においても、本市独自の教育活動を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えをいたします。 本市においては、全ての学校がコミュニティ・スクールとなっており、学校運営協議会を基盤として、地域と学校が連携、協働する取組を多くの学校で進めております。ご質問の放課後を利用した学習や子どもの居場所づくりについても、多くの地域ボランティアの方々に協力をいただいております。 具体的には、矢本西小学校が地域ボランティアによる放課後学び教室を週３回実施し、さらに年５回ほどレクリエーション等の遊び場を提供するわくわくチャレンジという取組を開催しております。また、宮野森小学校では、放課後クラブとして週４回ＮＰＯあるいは地域ボランティアの方による学習支援が行われており、赤井小学校では、スキルアップタイムとして算数の学習に特化した学習会を学習ボランティアの協力を得ながら行うなど、それぞれの学校の状況に応じて工夫をしながら実施をしております。また、矢本東小学校では、毎週金曜日に希望者を対象とした放課後学習会を行っておりますが、今後石巻専修大学の学生にもボランティアとして協力をいただく予定であります。このほかにも、鳴瀬桜華小学校では、地域ボランティアによる昔遊びや創作活動等が行われております。今後とも児童生徒の学習意欲の向上を図るため、学校と地域が連携した取組を一層推進してまいります。 最後に、（２）についてお答えをいたします。本市教育委員会では、令和３年度から令和７年度までの５年間をその計画期間とする東松島市教育振興基本計画を昨年３月に策定をし、４つの教育政策を掲げております。その中の子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上の政策取組については、令和３年度、昨年度から本市独自に標準学力調査を４月と12月の年２回実施し、児童生徒の個別の実態把握に基づき、授業改善、そして個別の支援に取り組む学力保障のＲ―ＰＤＣＡサイクル、Ｒというのはリサーチという意味ですけれども、年３回のテストに対応したという意味であります、Ｒ―ＰＤＣＡサイクルの取組をスタートさせています。 また、本市予算で独自に配置する教科教育指導員を今年度から１名増員して３名体制とし、算数・数学を中心としたＴＴ指導及び少人数指導の充実を図ることとしています。加えて、本市教育委員会指導主事も学校の要請に応じて、要請があれば学習指導や支援を行っております。 さらに、協同的な学びを推進するために、昨年度から山形大学と連携をし、本市教育委員会主催の年２回の研修会を実施し、子供同士の学び合いによる授業づくりも推進しております。 今後とも本市が目指す魅力ある学校づくりに向けて、学力保障と子供の成長保障の２つの柱を軸とする本市独自の教育活動を進めてまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、再質問いたします。 様々な取組について理解いたしました。この質問を出しました背景につきましては、学校の教育現場の忙しさについての懸念がございました。必ずしも教師が担う必要のない業務につきましては、地域の方の温かいお気持ちや力をお借りいたしまして、効率化を図るべきと考えております。そうしますことで、児童生徒と先生が向き合う時間が確保できますし、あといじめの早期発見ですとか、特別な支援を要する児童生徒への対応、クラスづくり、一人一人の児童生徒に丁寧に対応することができること、または教育を志した先生方、本来の能力を発揮することにもつながってくると考えております。それがやがては子供たちに、そして東松島市全体に返ってくることだと、私は考えております。 また、現在教員の成り手不足ということが全国的にも問題となっておりまして、今年１月に文部科学省が公表されました教師不足に関する実態調査、こちらの教師の不足率、宮城県がワーストテンのうちの10位に入っております。しかし、本市の地域力を生かしましたこの取組によって、東松島市でなら教員になりたいと希望する方が増えるかもしれないと期待するところでございますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 本当に学校の現状も理解された上で質問していただいたなと、今改めてお話を伺いながら思いました。教員でなければならない仕事、教員でなくてもできる仕事、働き方改革の中で文科省が３つに仕分けをした考え方ですけれども、現実今本市では、たくさんの地域の方にお手伝いをいただいております、浅野議員さんご承知のとおり。例えば子供のノートの丸をつける仕事であったりとか、あとは登下校の見守りであったりとか、それから家庭科のミシンのお手伝いであるとか、いろんなところでお手伝いいただいております。多分よその自治体に比べれば、コミスクの成果ですけれども、相当たくさんの地域の方にお手伝いをいただいていると思います。本当に教員は助かっていると思います。 成り手不足の話、確かに現状言われていますけれども、報道等を見るといわゆるブラックでなかなか手が挙がらないというのがあるのですけれども、一面正しいようで、一面少し違うのは、宮城県の教員採用試験なんかを見ますと、教員の志望者数というのは変わっていないのです。ただ、今まで講師だった人たちの本務化がどんどん進んできていまして、それはいわゆる年代の高い教員が辞めていく数が多くて、どんどん本務化していく中で、講師のストックがずっと少なくなっているのです。ですから、途中で病休とか育休になった教員が出たときに、今まで以上に講師のバンクというか、が非常に少なくなっていて、そういうことが苦しくなっているという状況があります。 いずれ本市でも病休とか育休取って、なかなか大変な状況あるのですけれども、本市の場合はそうやってお手伝いをたくさんいただいていることで、ありがたいなというふうに思っています。東松島市でなら働きたいと思っていただく教員は、いっぱい、いっぱいいるのではないかなと思っています。人事異動で東松島に異動を希望しますというふうに書いてくれる教員が増えているのではないかなというふうに思って、それは本市のこうやって学校がいっぱい応援していただいているというのが分かっていただけているのかなと思っています。新採については、採用は県ですので、そこはちょっと手が及ばないのですけれども。 以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 今教育長おっしゃっていただきましたとおり、東松島市でなら先生になりたいと、いい先生がいっぱい東松島市に来てくれるといいなと期待をいたしまして、（２）の質問に入ります。 標準学力調査ですけれども、年２回、４月と12月に実施されたということですが、こちらの手応えについていかがだったでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） ４月と12月については、最大の目標は個人の一人一人の定着、習熟の割合はどれくらいかというのを全国の標準の数値との比較で見るものです。もちろん学習内容全てではありませんけれども。その結果に基づいて、個別の支援というのを考えて、今度でいえば12月にもう一度やります。一人一人がどれくらい伸びたのか、あるいは伸びなかったのか、場合によっては下がったのかというのもあるのですけれども、それを見るということにしています。 始まったばかりなのですけれども、去年の12月とこの４月の結果については既にまとめてありますので、そのまとめた結果については村岡管理監のほうからお話をさせます。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） それでは、私のほうから標準学力調査の結果についてお話をさせていただきます。 先週その結果が明らかになってきたのですけれども、速報値なのですが、今のところ12月の調査に比べて、ほぼ全部の学校で大きな伸びが見られました。中学年の国語については、いい伸びが見られるなと。全部はっきりした実態把握、分析が今詳細まで進んでいるわけではございませんけれども、全国比ではまだまだではありますけれども、学校ごとに確実に伸びているということだけははっきり申し上げられます。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 伸びが見られたということで、安心いたしました。やはりこれからも個を見つめて、それぞれ一人一人を見つめてほしいなというところで、今後の取組についても期待いたします。 （２）の再質問でございますが、様々な取組、ただいまご答弁で伺いましたことと、また午前中の滝議員の答弁にもございましたひがまつインターンシップ、非常に期待できる取組であると思います。また、学力保障と成長保障の２つの大きな柱と軸、こちら推進するとお聞きいたしまして、児童生徒の自己有用感、自己肯定感の向上につきまして、大きな役割を担ってくるのが家庭、保護者、こちらが重要な役割を担うものと、私いつも考えております。児童生徒が活動で得た達成感、こちらを学校から家庭に帰って保護者に伝えまして、さらに保護者にも褒めてもらう。家庭で一緒に話題にすることで、子供たちの次への意欲につながってまいります。メディアコントロールもしかり、生活習慣など保護者への周知や協力などについて、教育委員会ではどのように模索されているのか、お聞きいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） インターンシップ、これ独歩という名前を、独り歩き、独歩という名前を使っています。12月にお試しで始めたのですが、コロナでマッチングしなかったのですけれども、これから商工会の協力なども得ながら、市内の事業所であったり、あるいは公的機関であったり、団体であったりというところから求人票のようなものを頂いて、それを学校の掲示板に貼って、子供たちが手を挙げるという、手挙げ方式で子供たちがいわゆるインターンシップをやるという取組を進めたいなと思っています。学校は学校で今職場体験とかはやってはいるのですけれども、手挙げで行くというところが大きなポイントかなと。ただ、マッチングしないこともいっぱいあるのだろうなというのは思ってはいます。先ほど浅野議員おっしゃったように、子供たちがそこで大人の背中を見る、それから場合によっては大人に感謝されると、こういうのは非常に大事だと思うのです。自己肯定感、自己有用感、それが私はあらゆる子供たちのエネルギーになっていくのだろうなと思います。どうせ俺なんてと思っている子供、勉強もしないし規範力も下がりますよね。うんと大事なことだと思います。そういう場を設定をすると。出番・役割・承認の教育ですけれども、そういう場をつくって子供たちをみんなで育んでいく、できれば地域の役にも立ちたいという思いもあります。 あともう一つは、スマホですけれども、これはこれからさらに周知しますけれども、６月30日に東北大の瀧先生にまた来ていただいて、未来中学校で講演をしていただきます。脳の発達とスマホ。これを未来中はみんな聞きますけれども、市内小中学校、３年生からぐらいになりますけれども、全部にオンラインで配信したいと思います。それから、保育所、幼稚園、市Ｐ連、こういうところにもお知らせしたいなというふうに思っています。本当に地域全体でやらないとなかなかうまくいかないのが、このゲームであったりスマホなのだろうなというふうに思っています。まさに子ども笑顔条例でありませんけれども、みんなで子供を育む、お力をお借りしながら子供を育てる、そういう取組をしっかり進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 取組につきまして理解いたしました。こちら瀧先生の講演会ということで、オンラインで聞けるということなのですけれども、瀧先生の何度か私も聞いたことありますが、意外と専門的で、子供たちがどこまで理解できるかなと思う部分もございまして、併せまして保護者にもできれば聞いてほしい内容であると思っております。そちらお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） それでは、６月30日に行われる教育講演会、東北大の瀧先生の講演会についてですが、これについてはやはり幅が４年生から中３ぐらいまでの幅を考えているので、なかなかやっぱり難易度の高い言葉も出てくる可能性があるので、担当のほうで事前の打合せにおいて、会話形式というか、教育テレビとかでよくあるような対談型のほうに、そういう形でできないかというふうなことを打診したいと思っておるところです。 あと、保護者、それから関係機関への配信については、タブレットやユーチューブの生放送は許可していただけるということでしたので、そういう形で配信していきたいと思います。スマホでも十分受信可能だと思います。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） では、様々な効果的な方法について期待をいたしまして、終わりにします。
○議長（小野幸男） 次に、第10位、阿部 秀太さんの質問を許します。阿部 秀太さん。 〔14番 阿部 秀太 登壇〕
◆14番（阿部秀太） ただいま議長から一般質問のお許しを得ましたので、質問に入ります。 ３点ございますが、１問目、１、森林資源の管理とその活用について問う。森林は、重要な地域資源であるが、近年様々な主体が山林売買に関心を示し、住民とのトラブルが各地で見られる。国は、令和元年度から森林環境譲与税と森林経営管理制度を施行開始し、令和６年度からの森林環境税により、森林の公共性が一層高まることと思慮されることから、以下の点について伺う。 （１）、山林の売買についても農地同様、許可制とすべきと考えるが、いかがか。 （２）、森林環境譲与税の活用状況と今後の方向性はいかに。 （３）、里山の休耕田や里山と一体となる土地、建物についても、一体的な地域資源として交流人口創出対策など、活用を図る考えはないか。 （４）、自然は子供の健やかな育ちにとって不可欠であり、森林は最適な空間と思慮する。保育・幼児教育、学校教育の場に活用してはいかがか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 山林等の森林は、売買等を含む所有権が移転された際は、平成24年４月から市町村に対する届出が必要とされております。ご質問の森林の権利移動に関する許可制の導入については、私がどうのこうのと言うことでなく、これは国において今後検討されるべきものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。経営管理が必要な森林所有者の意向を確認し、市に管理委託された森林について、林業経営に適した森林は民間林業経営者へ再委託するほか、林業経営に適さない森林は、市が適切に管理を行うものとして森林経営管理制度が導入されており、その財源として森林環境譲与税が交付されております。 本市では、これまで令和元年度258万円、令和２年度548万4,000円、令和３年度に544万6,000円の合計1,351万円の交付を受けております。それを全て基金として管理しております。 本市としては、基金の設置目的である森林資源の適切な管理に向け、令和２年度にモデル地域に設定した上下堤・川下地区の所有状況、土壌等を含めた森林調査業務に236万5,000円を活用するなどしておりまして、現在の基金残高は約1,112万円であります。 また、今年度は、モデル地域の適切な管理手法の調査を実施予定としているほか、森林所有者に対する意向調査の結果を基に、市に管理委託を希望する森林の間伐や下草刈り等の実施費用に活用していく考えであります。 次に、（３）についてお答えいたします。近年の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの定着から、地方への移住希望者の増加傾向やキャンプを趣味とする方の増加により、里山への関心が高まっております。そのような中で、里山の休耕田や里山と一体となる土地、建物等を利用希望者に提供することは、交流人口創出の活用策の一つであると思われますので、今後研究してまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。子供の健やかな成長を図る観点からは、自然と触れ合うことは非常に大切なことであり、保育所では日頃の散歩や遠足等の機会を捉え、公園等において自然を利用した活動を実施しております。市内では、森林をはじめとする自然を活用した体験学習やイベント等を実施している団体がありますので、そのような団体の活動を保護者等に周知し、利用を促してまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱１点目の（４）についてお答えいたします。 本市教育委員会としても、子供の健やかな育ちにとって、森林等における自然体験は極めて大切であると認識しており、本市の多くの小中学校では、宿泊学習の際のプログラムにウオークラリー等の自然に親しむ活動を取り入れております。 また、宮野森小学校では、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団と連携し、後背地にある復興の森をフィールドとした各種活動を全学年で展開しており、鳴瀬桜華小学校の４年生では、宮城オルレ奥松島コースをトレッキングしたり、赤井小学校や大塩小学校では逆川キャンプ場を活用した森の散策などを行っております。 加えて、宮野森小学校、大曲小学校が加盟しているみどりの少年団では、植樹活動とともに樹木の保育活動に継続して取り組んでおります。 これらの取組に加えて、今年度は本市出身の東京農業大学教授と連携をし、滝山公園をフィールドとした小学生を対象としたポプラいきもの調査隊ｉｎ東松島という活動を今計画しております。 今後も子供たちの健やかな成長につながる森林等の自然を活用した教育活動を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それでは、再質問させていただきます。 （１）ですけれども、山林の売買は市長おっしゃられるとおり、市町村においては届出制ということになっております。ただ、この頃随分新聞をにぎわしている中では、再エネの関係の施設、よしあし別にして、最初山林を取得してからの動きということで、それが何か問題ではないかということにもなっております。 ということで、ちょっと言葉を選びながら言わなければならないですけれども、地域外の人、またはあと国外の人が山林を買って、それから開発と、それをかなり憂慮している市民、国民もいらっしゃいますし、再エネの開発に関しては、昨日、おとといの新聞では地域不在ということにもなっておりましたので、その辺事前に目的が分かっているのであれば許可制というのがいいのかなと思い、市長に機会あるごとに言っていただければなという思いでここに掲げた次第です。市長のお考えをお願いいたします。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） それでは、先ほどの質問の中で、再生エネルギー等の開発なり、あるいは地域外からの直接所有者とのやり取りで、そういった開発行為がそのまま進んでいくという部分もございます。現在、旧鳴瀬地区でも再生エネルギーの太陽光、設置工事が進んでいるような状況でございますけれども、そういった場合、当然開発行為等、あとは林地開発、そういった手続が必要になりますし、それと併せて地域に十分な説明を行うというようなこと、あるいは雨量計算ですね、大雨に備える計算、そういったものも条件となってございますので、そういった部分でしっかりとした制約がかかるような状況ということになってございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） １点目、分かりました。 ２点目に入ります。森林環境譲与税の活用状況と今後の方向性ですけれども、これも新聞見ますと、全国的に随分基金に積まれて、なかなか使われていないということが報告ありました。本市においては、今説明あったとおり、森林の調査業務ということであります。これ（３）、（４）にも関わってきますけれども、まずもってこの森林環境譲与税は、森林の管理のほかに、例えばいろんな活動とか、そういうのにも使えると聞いております。 私もこの質問をしてから、後から知り得たのですけれども、例えば山の田んぼ、沢の田んぼの周辺に雑木が倒れてきそうになっているということで、それを実際は地域の方が伐採しているということであります。それをこの譲与税で事業化すれば、事業の対象になるのではないかと考えております。そのようなことで、もう少し実態を把握していただいて、使っていただければなと考えるのですが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 森林環境譲与税関係なのですが、基本的には現在250万とか500万程度、それが来て、あと1,300万ほどになっておりまして、そして様々な土壌調査したり、所有状況を調査したり、230万ほど使っているということで、1,100万ほど基金になっている。例えば森林の下刈り全部するとか、様々な、あと林道を関連で造っていくとか、間伐をするとか、そういうものを含めると、やっぱりこの程度の金では事業を実施したって全然ほとんど目に見えない状況なのです。最低でも四、五千万の金をまとめて、そういうやり方をしないと目には見えてこないのです。そういう面で、本市としては逆にこういう形で、まずは今は基金にしようということでしております。 森林環境譲与税は、この問題より逆に横浜辺りに多く環境税が行っていることに対して、我々は地方のほうが、おかしいのではないかと今文句をいろんなところで言って、やはり山のあるところに逆に切った後のうまくサイクルが行けるような、そういう支援が適正ではないかというのを今我々市長会等ではやっているので、その辺で今基金といっても、そんなにうちのほうは持っていませんよというだけの話なのです。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ただいま市長からご答弁いただきまして、財源的な問題が挙げられました。ただ、市長会等でお話ししていくということで答弁いただいて、今後に期待して、次の（３）に移ります。 それで、里山の利用についてでございます。市長の答弁の中でも、里山への関心が高まっているということでございます。コロナ感染症の拡大によるリモートワークの定着など背景にあるよということでございました。この認識は、私もそのように考えているところでございます。 それと、このことによって交流人口の創出の活用策の一つでもあるということで、今後研究してまいるというご答弁もいただきました。それでありますけれども、今後の研究見通し、スケジュール的なところを教えていただければと思います。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 市長も答弁したとおり、里山にはいろんな条件が必要だと思います。当然緑豊かな山林等、古民家みたいな、そういった民家とか、それに広がりを持って水辺の部分とか、そういった環境があるところが望まれるのかなということで思っておりますが、果たしてその場所が市内のどこなのか、そこからまず調査しなくてはならないのかなと思っております。 それとあわせて、当然市のほうで整備とかする上では、それなりの整備費が必要になってきますので、地権者とのお話合い、それと整備費、財源の部分と併せて研究もしていかなければならないということで、具体的にいつまでにという話までできませんが、そういった部分併せながら今後研究のほうをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 研究ということでありますけれども、これはもう既に令和元年度から譲与税が創設されて、さっき基金に積まれているのが大体だとは言いつつも、全国的な中では先発事例もございます。さっき言った伐採とか、あとは災害防止のこと、生物多様性、獣害対策、あとそれらを通して人材の育成というようなこともございます。あとは、夏に仕事があって、冬に仕事のない人が間伐の作業をしたりということもあるようでございます。 そういうことで、その経過の中にはお金のこともあるのですけれども、ボランティアも参加して、今の若い人たちは自然とか森林とかに関心ありますので、ボランティアというと結構集まるようでございます。その辺よく研究していただいて、早期に方針を示していただければと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 環境譲与税の今後の活用の部分ということだと思いますが、
モデル地区ということで先ほども市長答弁で申し上げたとおり、上下堤地区をまず
モデル地区ということで選定してございます。そういった中で、去年、おととし１回目調査して、今年また調査するわけですけれども、実際にどのくらい間伐が必要なのか、あるいは下刈り、その辺の作業部分、調査部分ということで、今年度実施するという予定でございます。 当然意向調査も並行して行うということになりますが、ほかの地区もそういった意向調査も行わなければならないということになりますので、調査全体ではそれなりの年数、７年なり８年、あるいは10年ぐらいかけて調査していった中で、その所有者が市に委託する意向があるかどうかを含めて確認した上で、そういった意向を示されれば、市のほうで適切な管理を行っていくというような部分で、まずは
モデル地区を選定した中で、どういった管理が最適なのかを調査した中で、ボランティアの活動そのものにつきましては、それらの調査なり今後のスケジュール感を見ながら、必要性があればその辺も考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） モデル地域の調査ということでありました。研究だけではなくて、まずは動いてみることも必要かなと思いますので、ぜひ並行して動きを見せていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） ただいま課長が答弁いたしましたが、基本的にこの譲与税の趣旨を踏まえて、まずはモデル事業の調査をした上で、基本間伐とか、そういった管理の部分でまずは優先的に今後計画していくということでございます。 里山の利活用につきましては、当然それと並行しまして研究ということでございますけれども、今後の可能性についてということで、全体的な部分で研究をしていくということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 理解いたしました。 それでは、（４）に移りますが、教育長からご説明いただきました。全国的に見ますと、宮野森小なりニコルさんのアファンの森なり、先進的な取組ではないかなとも思っておりますが、私の申し上げたいのは、まずもって幼少期の自然体験がその後の子供の育ちにかなり影響するという、釈迦に説法的なところがございますけれども、そういうことでございますので、できれば親の関係ではなくて子供たちが平等に小さい頃からそういう環境に浸っていただきたいという思いでの質問でございます。ということで、いろいろな取組をなされているのは本当に評価といいますか、頭が下がる思いですけれども、加えて幼少期から子供たちが平等にそういう環境に浸れる機会をもっと増やしていただきたいということでございます。よろしくお願いします。お考えをいただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 私の立場からいえば、小学校という話になりますけれども、全く阿部 秀太議員と思いは一緒なのです。新井 紀子さんという国立情報学研究所の方がいらっしゃって、彼女が非常にいいことを言っているのですけれども、人間は系統発達の生き物だと。だから、順番にお母さんのおなかの中で38億年過ごして10か月で出てくると。順番に経験していくことが極めて大事だと言っているのです。だから、いろんなことを勉強する前に、まず水に触る、熱い道路を歩いて汗をかく、冷たい水に触って気持ちいいと思う、そういう何か表現あれなのですけれども、人になる前のそういう体験が実は発達の上でうんと大事なのだと言っているのです。これは、私もそう思います。外遊びが子供の発達にうんと大事で、実は外遊びが脳の発達にもうんと関係あるなんて言っているのも、瀧先生なんかも言っているのですけれども、全くそのとおりだと思います。ですから、ちっちゃいときに自然体験をして、暑さ、寒さ、森の空気、それに触るということは全く大事だと思います。 平等にと言われると、なかなか難しいところあるのですけれども、そういう機会を積極的に提供するということになるかなと思うのですけれども、例えば子供会であったりとか、ジュニアリーダーであったりとか、あとは生涯学習課でいろいろ企画している自然体験の野活の自然の家での活動であるとか、そういう体験の場をしっかり提供していくということなのだろうというふうに思っています。そういうふうに努めていきたいなというふうに思います。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それでは、認識と方向性を確認できましたので、この質問は以上ということにしたいと思います。 次、２番目に移ります。スマート農業への取組方針について問う。農業では、担い手の減少や高齢化が進むなど、労働力不足が深刻な問題となっている。加えて、１経営体当たりの経営耕地面積も拡大しており、スマート技術は将来農業に不可欠なものと思慮されることから、以下の点について伺う。 （１）、スマート農業を全体システムとして捉えるとき、行政の積極的な関与が必要と考えるが、いかがか。 （２）、特に土地利用型農業部門において、ＧＰＳ基地局の設置が有効とされるが、行政で設置する考えはないか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 本市は、農業者の担い手不足や高齢化に対する対策のほか、営農の効率化による経営力の強化を図るため、圃場整備事業を推進し、農地の大区画化と担い手の育成を図っております。圃場整備事業により整備した経営基盤を基に、さらに効率的な営農体制を確立するためには、ＩＣＴ等の先端技術を導入したスマート農業は、重要な取組であり、生産現場の人手不足に対応した省力化や生産性の向上を図る上で有効な課題解決策であると考えております。 本市としては、みやぎスマート農業推進ネットワークが主催するアグリテック活用農業推進セミナー等に参加し、スマート農業に関する情報収集に努め、導入支援に係る補助事業と併せ、市内生産者への情報提供に取り組み、理解の促進や導入拡大に努めております。 加えて、東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、スマート農業に取り組む市内農業生産法人の視察を通じて、農業者に先進的な取組を学び合う体制の構築も進めているところであります。 次に、（２）についてお答えいたします。先日阿部 秀太議員とも一緒に更別村のほうへ行って、大型の畑作の農家を視察して、ＧＰＳ関係も含めて見学、大学の資金も入っているＧＰＳ関係も見学させていただきましたが、土地利用型農業における農業機械等のスマート技術を導入する上で、圃場での受信機における安定した信号受信環境と農業機械の正確な位置情報の確保が必要と改めて感じてまいりました。 そのため今年度は、宮城県で農作業における自動操舵システム等を高精度で利用できる環境整備を図るため、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、県内に７か所の地上基地局を整備する予定であります。その状況を注視しながら、今後そのことで何が不足しているのか、間に合うのかも含めて、まずは県として７か所、地上基地局を造りますので、それを注視してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それでは、再質問させていただきます。 スマート農業を全体システムと捉えるという私の考えなのですけれども、この前の更別の視察先でも、やはり農業主の方がスマート農業全体システムというような言葉遣いをしておられました。その方は育種の専門家でしたので、品種特性なりなんなりも考慮しながら全体としてやっていかないと、最終的には収量に結びつかないよというような話でありました。 ということで、ちょうど今スマート農業をどんどん、どんどん加速しようとしているところでございます。この始まりのときにしっかりした方向性を取っていかないと、後から大変なことになるのかなと思っていまして、それで今回の質問なのでございます。 例えば施設園芸を取りますと、40年ほど前にオランダと一緒に施設園芸のスタートが始まったと聞いておりますが、オランダについては、ハウスの建物、中の暖房機なり養液システムなり全部一体の環境として捉えて、今10アール当たり100トン取りを達成しているということであります。日本の場合は、ハウスはハウス、かん水システムはかん水システム、暖房機は暖房機と、別々に開発してきましたので、そこのところで今やっと40トン、50トンというようなところになっていると。品種の差もあるかと思いますけれども、今そういう状況だと。なので、最初の始まりをどう取っていくかということが大切なのかなと感じております。 そういうことで、市長の答弁にありましたように、田んぼを大規格にして非常に効率性が高まっていますと、その中でも国際競争力が求められる中で、スマート農業の技術の導入によって、輸出なりなんなりも視野に入れていくという国の方針でございます。 そこで、東松島市の今日は田んぼに限りますけれども、田んぼ全体システムとして本当にこれからどうやっていくかという方向性を取っていく必要があろうと思っております。今答弁にありましたとおり、導入については補助事業もやっているよということであり、あとは法人会を通して学び合いもやっているということでありました。そういうことでございます。導入の関係の補助事業、どの程度スマート農業に関して現在補助事業を導入されているか、把握しているところでしょうか、まずもっては。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 補助事業の状況でございますが、当然スマート農業に関連した部分で、国あるいは県のほうでは先ほど基地局の整備の話も答弁でありましたが、あれと併せて県のほうでも上限はありますけれども、スマート農業に特化した、台数は制限があるようですが、それを今回の補正予算で予算化をするということを伺ってございます。 それから、県内の市で見ますと、今のところ確認できたところでは、仙台市が去年ぐらいから金額は大きくないのですけれども、実施している状況です。 それから、新規就農に特化した場合で、新技術の導入ということで予算措置をしている自治体が大崎市だったと記憶しておりますが、今のところほかの市の自治体であれば、その程度ぐらいの単独費を設けているというところになっているのが今の現状でございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それでは、（２）に移ります、関連しているようなので。 （２）については、ＧＰＳ基地局の設置についてです。今東松島市のほ場全体をシステムとして捉えましょうという考えの中で、ＧＰＳ基地局はインフラ的なものだと思うのです。全体的に共通するものだと思っております。 そういうことで、今手元には県内に７か所の地上基地局を宮城県で設置するということであります。本当に先進的な取組だなと感謝するところでありますけれども、例えば利用料なりが発生するはずだと思うのですが、これについて幾らなのか。それと、できればスマート農業の導入を加速するという考えの下で、例えば導入初年度３か年ぐらいまでは導入助成、利用料の助成するなりのお考えはないのかと。こういう補助事業に関しましては、最初こういう利用料を行政が補填するよとかという姿勢を示しますと、またハードの事業にも弾みがついたりしますので、その辺についても併せて考えを伺いたいと。 以上です。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） それでは、基地局の設置に関して、利用した場合のライセンス料なり、それらの負担が必要になってくるわけなのですが、今のところまだ明確ではないですが、もし基地局を使った場合の農業者の負担、今のところ１年間大体２万7,000円から３万円程度の利用料を徴収するような一応制度設計にはなっておりますが、まだ検討中ということで伺っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） さっきの質問、それが１つと、あと助成する考えはないかということでした。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 実際の活用とか、どの程度の利用の人がいるかとか、そういうところをトータルして見ていくわけです。だから、今全体として幾らかかるか分からないとき、市が幾ら補助しますということはまだ考えてはいないということです。 いずれこういうもの、国のデジタル田園都市国家構想、国の進める攻めの農業政策の一つでありますから、それらについての関係については理解しながら、必要となれば当然、私の政策として第１次産業をしっかりと支援していくという方針を打ち出していますので、本市の第２次総合計画の基本計画についても基幹産業の農業ということを打ち出していますから、それにのっとって、そのとき、そのとき考えていくということでいいのではないかと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それでは、次に移ります。３点目。
○議長（小野幸男） 秀太さん、すみません。 ここで暫時休憩します。 午後 ４時０４分 休憩 午後 ４時０４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ３点目に入ります。 ブルーインパルス観覧駐車場の整備について。ブルーインパルスの飛行訓練に際して、立沼から浜市までの三線堤や農道に車を止め、観覧している様子が常態化し、追突事故や農耕車両との接触事故が心配されている一方で、浜市地区にある観覧駐車場が積極的に利用されていない状況が見受けられることから、以下の点について伺う。 （１）、立沼地区にある自衛隊松島基地所有の土地を新たに観覧駐車場として整備されるよう働きかけたい。 （２）、案内誘導看板の設置など、おもてなし感を積極的に演出して、本市のイメージアップにつなげてはいかがか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）及び（２）について関連がありますので、併せてお答えいたします。 ブルーインパルス飛行訓練の観覧来訪者のための駐車場確保については、現在浜市地区及び昨年度に市有地を活用して整備した松島基地正門東側の２か所に加え、矢本海浜緑地北側のパークゴルフ場の第３駐車場、これも利用可能としており、来訪者受入れのための駐車場としては充足しているものと捉えております。 このことから、ご質問の立沼地区への駐車場の設置については、周辺農地への農耕車両の往来にさらに支障が出る可能性もありますので、現時点では整備は考えておりません。 なお、３か所ある観覧駐車場への案内については、現在市ホームページ等で周知しており、カーナビゲーションとか、携帯なんかも利用できると考えております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それでは、再質問いたします。 この件は、令和２年の12月に１回、同様の質問を小野 惠章議員がされていまして、その後２年ほどたって、同じような内容の質問でございます。ただ、これ私が考えたというよりも、地元の農家の方たちの要望に近いお話であります。 農耕車両の往来にさらに支障が出る可能性と、そういうことでも見方としてはあるかと思います。私も何回も行って見ているのですけれども、どうも立沼地区から入っていくと、やはりかなりの、かなりといっても二、三十人の方がいらしたりします。それで、やはり農道に、砂利道に脚立なり立てて写真を撮ったりということであります。 それで、行くと何か遠慮がちに私を見るのですね。なので、何か悪いことをしているのではないかなというような目で見るので、お互いかわいそうだなと思うのです。せっかく例えば県外から来ていただいて、気まずいような雰囲気だと、ありゃと思ったものですから、整備のほかに、何かせっかく来ていただいて、ああ、よかったなというような思いをされるような環境にできればと思っての質問なのでありますけれども、再度お考えを。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 令和２年に小野 惠章議員が質問したときを含めて私は現地を見てきておりまして、あとその前に浜市立沼線の整備したあそこから下りていって、フェンス越しに観覧している方も、手を振ったりしておる方もいるのですけれども、そういう人たちも含めて、逆に市としては農耕作業に邪魔にならないようにしてくださいという立て札を立てたり、これまでやってきているのです。その後昨年、令和３年度事業として、格納庫の北側のほうに基地、ブルーインパルスの東側に新たに100台近く駐車できる駐車場を造っておりますので、私とすれば、そのほかにもっと要るのであれば、矢本海浜緑地のパークゴルフ場の北側に大きな駐車場もいっぱいありますから、全てのことを含めて浜市とか立沼でなくとも、市としてはもう既に市で所有をして整備しているので、既に充足しているから、そちらは建てないよということの答弁をしておるので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 終わります。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時１０分 散会...